安野貴博

ありがとうございます。 　続きまして、ビジネスモデルの転換とＡＩロボティクス投資について伺いたいと思います。 　行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやＬＩＮＥで受け取ることが当たり前になってまいりました。そういった中で、郵便を中心とする事業モデルそのものを見直す時期に来ているのではないかと考えております。 　まず、事業モデルの見直しの検討状況について、日本郵政の考えを伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　この物流へのビジネスモデルの転換、これを見据えるときに、ＡＩなどテクノロジーの位置付けそのものを見直していく必要があると考えております。現状の計画では、ＡＩ、主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが、根本的に、ビジネスモデルの転換を支えるという意味でいうと、この省人化という位置付け、まだ不十分なのではないかと考えております。 　我が党が実施したＡＩインタビューでも、事業モデルの転換、日本郵便のＤＸ推進に期待する声はかなり多くいただいてございます。具体的には、物流予測に基づく無駄のない要員配置であるとか、配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化、こういったことを期待する声はたくさんあると考えております。 　そういった中で、他社を見てみると、例えば物流に物すごく力を入れているアマゾンですと、累計百万台くらい

チームみらいの安野貴博でございます。 　先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 　まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 　今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、インターネット上にある情報が、人間だけではなくて、ＡＩによって収集され、整理され、活用されるという時代に入っていることを示しております。 　こうした中で、住民や

今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。 　こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。

今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 　続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 　政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 　その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 　ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるような、これは、専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でＡＩに指示をしながら自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作り

御答弁いただき、ありがとうございます。 　こういったバイブコーディング、ＡＩエージェントの活用、必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなり早いタイムラインでもろもろ取り組んでいただいているところ、大変心強く受け止めております。 　また、その上で大事なのは、環境をつくって終わりにしないことだと思っております。現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで、是非デジタル庁としても伴走していただければと思っております。 　続きまして、関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 　中央省庁だけでなくて、自治体においても職員がＡＩそしてＡＩエージェントを安全に利活用できる環境づくりは大変重要で、ガイドライン整備等で総務省が主導すべき課題ではないかと考えます。 　自治体へのＡＩ活用に関する、どれくらい使うべきかという目標をもしあれば、そしてエージェント環

御答弁いただき、ありがとうございました。 　ＡＸですね、ＡＩトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。 　そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。 　二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政ＤＸの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 　それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、普段使いの延長で残り続けているという声を確認しております。 　こうした自治体の間で慣習的に使われている部分は、一つの自治体だけがファクス卒業しようと努力したとしても見直し難しく、まさに国が主導して見直しを後押しすべき領域だというふ

ありがとうございます。 　関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。 　これ、やはり、ペーパーレス化であるとかＤＸ推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。 　本日、以上三点、お伺いいたしました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

チームみらいの安野貴博でございます。 　我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。 　今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 　まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。 　五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利

御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。 　次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用についてでございます。 　今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。他方で、現行の制度を見てみますと、ほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠できる規定、これは犯罪収益移転防止法施行規則には存在をしております。しかし、携帯電話不正利用防止法にはございません。つまり、ほかの事業者がＪＰＫＩ等によって実施した本人確認結果を横断的に依拠、再利用するための明示的な制度というものはまだ十分に整備され