山本太郎

ちょっと待っていただきたいんですけど、前回の答弁では、方法があるかどうか調べてみる、直接入れられるかどうか。なぜならば、緊急だからです。三月いっぱいで撤収されてしまえば、その分現場での作業止まってしまうから、だから総理はそのようにお答えをいただいた。調べてみた、方法がなかった、だから、やり方としては災害救助法、これにのっとってやっていくしかないということが答えが見えたと思うんです。直接入れようと探ってくれていたということをお忘れになっていませんかということなんです。 　災害救助費、ここに対してこの金額を入れてくだされば、すぐにでも──ちょっと待った、あなた、何なんですか、必要ない。直接入れていただけるということをお約束いただければ、石川県も、これはもうすぐにでも判断できることだと思うんです。この十七台、直接国がやることで守れないかということを考えていただいた総理のそのお気持ちを、そのまま

済みません、国として、総理として、直接入れていただけるかどうかを検討していただいた、前回はそういう前向きな答弁でした。でも、その方法がなかったということで、しようがないから災害救助法にのっとってやるしかないと、この道しかないということなんです。 　一方で、今答弁されていることは、もう既にあるものでやれよということになってしまうと、この部分、十七台、確実に約束されるかどうかが不安定になります。今現場で三月いっぱいまでで切られてしまうという状況を変えることにならない。だから、総理にお願いをしているんです。この分は間違いなく補填する、カバーするからということをメッセージとしてお伝えください。

ありがとうございます。 　県の方々、今総理がお約束くださいました。この十七台に関して、土砂撤去に関してお力を貸してくれる災害ＮＰＯの方々にしっかりと重機を回していただけるように総理が責任を持ってくださるそうです。どうか、その考えで動いてください。よろしくお願いします。 　総理、ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎です。 　今日は、厚労副大臣にもお越しいただいています。よろしくお願いします。 　本題に入る前に幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、東電事故原発、その廃炉作業、これは、被曝のリスクを引き受け、関わってくださる労働者の存在なしには成り立たないことであるということは御理解されているということでよろしいですか。副大臣、まず。

副大臣、この収束、廃炉作業に関わる労働者の方々に、できれば感謝の言葉、一言いただけないですか。

廃炉に向けて見通しの付かない福島東電原発。最近、作業員の間で放射線に対する不安が増大しています。 　東電は、定期的に現場作業員に対して労働環境の改善に向けたアンケートを実施。昨年九月から十月に実施したアンケートでは、作業員の間で放射線に対する不安が増大しているということが明らかになったのが資料一です。 　放射線に対する不安がない、ほとんどないと回答された方が五九・七％となりました。これらの回答について、前回からマイナス二六・一％となり、放射線に対する御不安が増加していることが分かりました。そう東電も認めています。 　資料四。福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故やトラブルが多発。規制委員会から実施計画違反と認定された事故の最近の例を挙げるだけでも、二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員が五人、配

例えば、東京都の労働委員会からそのような、先ほど言ったような、元請だけれどもそこ責任ありますよというようなことを受けても、やはりそこは、そういうような関係の問題に関しては変えていく必要があるという認識でいいですか。どうですか。

なかなか厚労省を代表しての発言ということで踏み込めない部分もあるんでしょうけれど、副大臣の立場で言えないということもあると思うんですね。一政治家として、こういうような決定がなされたということは、これは反映されていくべきこと、取り組んでいくべきだというような認識はお持ちでしょうか。一言でいいですよ。

ありがとうございます。 　こういうような決定がなされたということを受けて、やはりそれは反映されていかなければならないだろうという意識を是非持っていただきたいということです。その先頭に恐らく副大臣が立っていただくことを期待したいということです。 　そもそも、原発での作業後、白血病やがんを発症した作業員が労災認定を受ける際のハードルは高い。血液のがんである白血病の場合、作業従事年数掛ける五ミリシーベルトの被曝があり、被曝開始後一年以上経過しての発症であれば労災として認められ得る。資料三。 　しかし、胃がん、肺がん、咽頭がんなど固形がんの場合だと認定のハードルはぐんと上がる。被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過していることが基本的な要件となる。一般住民の年間被曝限度が一ミリシーベルトであるところ、原発の作業で九十九ミリシーベルト被曝してがんになったとしても労災は認められ

非常に認められにくいということが数字から分かると思います。 　資料六。厚労省、固形がんに関する被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過というのは、労災認定の判断基準が示されたのはいつ、いつのどの文書ですか。