山本太郎

このようなでたらめなこれまでのやり方が横行するのは、計画策定のプロセスを密室で行っているせいなんです。議事録さえ公開しないということなんですね。どんなむちゃくちゃな理屈付けでも、無理やりな計画策定も、住民にも世の中にも隠してしまえるような、何でもありになってしまっています。今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたことなんですね。 　これまで、この資料十二、れいわ新選組では、詳細な議事録などについても、配付資料、音声記録、公表を求めてきました。おととし十一月十六日、環境委員会では、前大臣が拒絶しました。それが、今年、去年ですね、去年の終わり、資料十四、環境委員会で、避難計画に関するこれまでの非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開するように求めたら、出てきたんです。出てきたけれども、中身はこ

済みません、もうちょっと詳細な説明をしたかったんですけど、時間が来たので難しくなりました。 　委員長、避難計画に関するこれまでの非公開会議の記録で未開示のもの、音声記録など、黒塗りなしでの提出、お諮りください。

まとめます。 　総理、いつ大きな地震があるかもしれない、そして原発事故があるかもしれない。それを考えたときに、やはり会議体の名前を変えながら隠れみのとして様々な資料が隠されています。これを公開する形で住民に是非安心を与えていただきたい、その御協力をいただきたいということです。 　また次回に譲ります。ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎です。 　まず、前回のおさらい。 　資料二。（資料提示）昨年九月、奥能登の豪雨で発生した大規模な土砂被害。国の事業の対象分だけでも、輪島で十六万七千立米。令和元年台風十九号、九つの県で発生した災害廃棄物、自衛隊が撤去した全量の六万五千立米をはるかに上回る。 　危機感を持った石川県知事、昨年十一月、非公式に自衛隊派遣を求めるが、防衛省幹部の危機感のなさから自衛隊は派遣されず、人手不足の民間事業者も手が足らず、ほぼボランティア任せの土砂被害からの復旧に移行。 　資料三。二千件以上の土砂撤去が災害ＮＰＯ、ボランティアに依頼されるが、豪雪地帯の雪にも邪魔され、土砂撤去は三月でも終了せず。災害ＮＰＯが持ち込んだ自前の重機だけでは足りない。 　資料五、六。県は、企業から重機をリース、災害ＮＰＯなどに無償で貸し出してきた。九月二十七日以降、重機の無償貸出しに県が費やした費

ありがとうございます。 　総理のお気持ち、揺るぎないんです。でもね、それに対して官僚ちゃんと動いていないんですよ。総理に恥かかせないでもらっていいですか。 　資料十五、十六。障害物除去のメニューの枠内で重機のリース代が災害救助費から出ることになった。ただし、障害物の除去ができるのは、生活に最低限必要な場所の土砂撤去に限られる。厳格に運用してしまえば、自宅敷地内の生活動線も微妙になる。これでは、コミュニティーを守るどころか、再生することも難しい。 　総理は、障害物の除去をどこまで認めるか判断基準を明確にし、迅速、的確に分かりやすく、災害ボランティア活動が円滑に行われるよう早急に検討すると発言。どう検討しましたかと聞く予定でしたが、答弁が余りにも長い上に、中身空っぽ、以前と変わらずでした。なので、私が総理に直接一問一答形式で簡単にお聞きしたいと思います。 　資料二十三、二十四。先日の質

ありがとうございます、本当に。直接そういうふうに言っていただかないと、以前と同じ運用の紙を回すだけになっちゃうんですね。聞きましたか、官僚の皆さん、しっかりとお願いしますね。 　水害後、災害ＮＰＯが取り組んできた一部を紹介します。 　資料十九、二十。公民館、集会所周り、小学校などの流木、土砂撤去。農機具の救出、田んぼの水路掘り出し。お墓の撤去や農機具の救出、農道に関しては、管轄外なのでお願いしたいと行政からも数々依頼があるそうです。 　資料十七、十八。神社は地域の皆さんのよりどころ。各地域の神社の参道などの土砂、流木撤去、倒壊した鳥居の撤去、泥に埋まったおみこしの救出などフル稼働です。 　資料二十一、二十二。地下に設けられた水路に豪雨で流された漂流物が詰まり、水をせき止め、川の流れが変わった。今も雨が降るたびに周辺の家の中に水が流れ込む。梅雨になれば、雨が続けば、完全に住めなくなっ

今お伝えした神社、今発言がありましたけれども、神社という部分で少しネックになる部分があるかもしれない、そこはしっかりとクリアできるかどうかを確認したいというお答えでした。 　それ以外にもわたって、コミュニティーを再生するという観点において必要、そういうものに関しては、これは災害救助費の撤去として使えるという方向で是非調整をいただきたいんです。一言いただけますか。

資料二十六。県のリースとは別に、重機メーカーのコマツが、昨年から五つの災害ＮＰＯに対して小型重機十七台、これ、月二百万円分相当を無償で提供してくれていたんです。けれども、貸与期間が三月いっぱいで終了するんですね。これ、県からの重機もどうなるか分からない中で、現場は更にパニックになっています。これ、ここ、国のお金で延長していただけるように。これ、いきなり十七台の重機が三月いっぱいで撤退してしまうということになったら、これ現場、動きが止まってしまうんですね。縮小するしかなくなるんです。ここ、自腹でなかなかＮＰＯ、カバーできないんですね。 　一千二百万円、たとえ半年借りたとしても一千二百万円。国から出す大量のお金ということではなくてミニマムな形で、ＮＰＯの方々にも力を借りながらコミュニティーを再生していくということに是非御検討いただきたいんです。民間の重機無償貸出しという枠で十七機あったものが

時間が来たので終わります。 　総理、是非お助けください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアは原発から約三十キロ圏内まで拡大。三十キロ圏に属する自治体は、国の定める原子力災害対策指針に基づき避難計画を策定、その計画を国の原子力防災会議が了承するという流れ。避難計画の対象は数十万人となる場合もあります。 　資料二。昨年十二月十九日、本委員会で私が大臣に、避難計画にとって、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保は重要な項目でしょうかと尋ねたところ、重要であるという認識ですというお答えをいただきました。避難する住民のための移動手段、つまり車両やバスの確保は、実効性の高い避難計画を策定するために最初に解決しておかなければならない項目です。避難車両や運転手の確保、民間のバス会社などの協力が欠かせません。 　資料三。令和六年防災白書は、国は、避難計画策定に際して、関係する民間団体への協力要請な