山本太郎

○山本太郎君　資料三、四。解体作業の体制、作業員の総数と県内外での内訳を。

○山本太郎君　七割が県外からの応援。 　県内の事業者はもちろん、能登の復旧復興に貢献したいと遠方から駆け付けた県外の事業者、作業員の皆さんに、総理からねぎらいのお言葉いただけないでしょうか。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　県外の下請事業者、労働者が今苦しんでいます。先週水曜、奥能登を訪れ、公費解体のため県外から集まった下請の方々からお話を伺いました。 　資料五。奥能登では、この冬、公費解体を二か月休止、規模縮小。その理由は。

○山本太郎君　いつ決まりましたか。

○山本太郎君　冬になっていきなり決めた中止や規模縮小、これを下請事業者が知ったのは十二月五日。一方的なＬＩＮＥでの命令です。余りにも急な展開で下請事業者は困っています。予定を埋めようにも急にほかの仕事は決まらず、能登に連れてきた職人の給料の支払などで借金を抱えることになり、人によっては路頭に迷う、夜逃げするまで追い込まれるような話になっちゃっている。 　今回の公費解体の休止に関して、下請事業者などに損失補填ありますか。

○山本太郎君　珠洲市からはということでしたけど、国からの予定はないんですか。

○山本太郎君　国交省、過去の災害の復旧工事で長期にわたる休止、規模縮小などがあった事例を。

○山本太郎君　その際、自治体への財政補填、事業者への損失補填はされましたか。

○山本太郎君　過去の復旧復興工事が中止された際には補填が行われたと。一方、今回は考えられていない、行われない方向だと。 　総理、公費解体を二か月休止、その規模を縮小するということなんですけど、この期間、仕事を失う下請事業者の損失補填を是非考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。

○山本太郎君　丁寧な説明で損失埋まらないんですよ。 　下請は上位会社との民民の契約、そこまでは関与できないと言った人もいるんですけれども、では被災地ではどんな契約が結ばれているか。 　資料の六Ａ。県外の事業者が二次下請として被災地に入った際、元請宛てにサインを求められた書類、下請願です。内容を要約すると、上が工事の中止を決定したら、工事代金の支払の有無、その程度にかかわらず、さっさと撤収する、未払があっても要求しない、権利も行使しないというひどい内容。九州、北海道、関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請事業者たち、現場でこんな契約をいきなり突き付けられても、やめます、帰りますという決断は難しいと言います。 　災害の復旧復興の工事でこういった一方的な契約を結ぶこと自体、私は不適切な話だと思うんですけれど、総理はそう思いませんか。