山本太郎

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。 　大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。

○山本太郎君　ありがとうございます。重要な認識であるとお認めいただけました。ありがとうございます。 　資料二。内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は、令和二年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。 　資料四。かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。 　大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。

○山本太郎君　継承するということですね。ありがとうございます。 　先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやり取り、大丈夫ですよね、議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくてお答えになられたけれども。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視し、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。 　大臣、住民の命が関わる計画ですよね。重要な部分がちゃんと詰められないまま不備のある計画を了承する、そんなことありませんよね。一言でお願いします。

○山本太郎君　大臣、仮にですけれども、これまで各地で了承された原発避難計画の中に重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがあれば、その了承は取り消して作り直させる、その意思はありますか。イエスかノーかで。

○山本太郎君　そういう認識はあっていいんですけれども、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがもしあったとした場合は、その了承を取り消して作り直しさせるという意思はありますか。

○山本太郎君　もう何回もやり取りしたくないんですよ。これまで取り組んできたという気持ちは分かりました。けれども、万が一ということがあった場合には、それは取り消して、もう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。

○山本太郎君　不断の見直しということに関しましては、自分たちで気付いたからということじゃなくて、実際にそれチェックしていったときに、それは市民側であったりジャーナリスト側であったり議員側から、これちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは一度取り消され、それはやり直しさせられるということでいいですよね。

○山本太郎君　これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯見ていきます。 　資料七。原発事故から約二年半後、二〇一三年九月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は、国の側から、どのような避難計画を作れば取りあえずオーケーか、目安となる作成要領を作るという方針を示した。福島第一原発事故による住民避難で多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。 　それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは先任の大臣も認めてきました。けれど、この会議で内閣府の担当者は、ここまで作れば取りあえずオーケーとする目安を国が示すと言っているんですね。こんなふうに、国が取りあえずオーケーの目安を示して自治体が計画を策定するのでは、地域ごとの課題を踏まえて重要事項の

○山本太郎君　ちょっと、裏で書類渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。 　今の質問全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。 　原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である一ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。 　資料十二、十三。つじつま合わせるように、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。改定により、民間のバス運転