山本太郎

○山本太郎君　これらの事業を使えば費用の九割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか。 　資料五、六。現場の声を要約すると、省庁の縦割り、要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は、三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし、一括で使えるスキームを導入。その目的、中身を説明してください。

○山本太郎君　資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。

○山本太郎君　スキームはあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど手がいっぱいで、土砂撤去する事業者、見付からないんですよね。スキーム導入されて一か月以上経過するけれども申請はなし、そういうことです。 　過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。 　資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例を御紹介ください。

○山本太郎君　どこも手いっぱい、引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を延ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもですよね。結局、それどうするんですか。ＮＰＯ、ボランティアが無償で引き受けていますと。こんな不条理ありますか。毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。 　資料の九。十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難、より多くのボランティアの御協力をいただいて宅地内からの泥出し作業を加速させたい。 　農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足と、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになるということを県知事自身が認めているんですね。家の後ろに山を背負っているという

○山本太郎君　具体的なニーズがありゃ自衛隊の活用も考える、総理はそうおっしゃっている。 　資料十五。県知事は十一月十三日、自民党の政調会長と会談。土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めている。 　これに対して、総理、検討しました。どう検討しました。そして、どう返答しました。

○山本太郎君　知事が自民党に気遣ったんですよ。政権に気遣ったんですよ。だから、自民党の政調会長と会って、これ握り潰されたんでしょう、結局。自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。 　国会でも、能登を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散・総選挙までやっているんだよ。能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何か月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだよ、やっているのは。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。このまま、このまま年越せっていうんですか。 　総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか、これ。自衛隊の派遣によって、土砂の撤去、一気に進めてください。いかがでしょう。

○山本太郎君　はい、締めます。 　もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか、もう一度。いかがでしょう。

○山本太郎君　公費解体について。今のままでは公費解体の大幅な遅れ、避けられないと考えます。最大のネックの一つは、所有権者の同意など時間の掛かる部分。被災者本人又は被災自治体が訴訟リスク、法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか申請にも進めない現実があります。 　そこで、大臣に、住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、これ国が負うというルール作り、お願いできないでしょうか。それ、大臣にイニシアチブを取っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。

○山本太郎君　済みません、議員立法で進めたいという話に関しては、大臣、政府側にそれをやっていただけないであるならば議員立法でというような話なんですよ。なので、中身のこと知らないとか、それに関しては国会でお決めになることだという話じゃないんですよ。認識があるのかないのかといったら認識があるんだったら、先回りしてそれをやってくれませんか、政府から。それが一番話早いですよね。 　後ほどいただいた御回答というのは、もう既に皆さんが御存じのことなんです。もう既にやっていることに関しては存じ上げております。そこから先、今滞るという部分に対していかにそのボトルネックを解消していくかということに関してのお話をさせていただいているので、できれば簡潔に、その部分に関して本質的なやり取りをさせていただきたいということでお願いいたします。 　では、先に進みたいと思います。 　資料一。石川県災害廃棄物処理実行

○山本太郎君　もう既に、ボトルネックになるという部分はもうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいというお願いを重ねてしています。認識があるとおっしゃったんだから、先回りするべきでしょう。野党時代の自民党、公明党は被災地にかなり寄り添った提案していましたよ。熱持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。 　資料九。東日本大震災を受けて、自民党、公明党など野党四党、平成二十三年七月一日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出。 　資料十。当時、この法案提出者、法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文科副大臣など名前を連ねている。 　この法案、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理を国が代行、その場合の処理費用は全額国負担、市町村が処理施設を新設した場合の費用なども全額国負担とするもの。 　その一週間後、民主党政権が出した