山本太郎

○山本太郎君　これから頑張るという話なんですね。 　当然、事前にこれ話ししておく、総理と直談判する。だって世界との約束なんですもん。だって、それが岸田政権の公約なわけでしょう、世界との約束なわけでしょう。それをしっかりと果たすためにはこの法案が必要だから出されているわけですよ。環境系に関係する、この世界との約束に関係する三つの法案は少なくとも最近これ審議されたわけだけれども、そこに対して財政措置という部分は法文上は約束されていませんよね、しっかりと。そこに対して、事前に直談判してくださいましたかということだったんですけれども、どうですか。

○山本太郎君　終わりますけれども、残念ながら、このような大型の法案といいますか、本当に世界との約束を守るためにも、国内、これから世界、何でしょうね、将来の子供たちのためにも必要、今やらなきゃいけない、しかも時間掛けてられないというような内容にもかかわらず、事前にそのような直談判、これぐらいの予算規模が必要なんだというようなことのやり取りはなされていなくて、これから頑張りますというお話だったと思います。こういうのは、私はファッションというふうに言うべきだと思うんですね。やっているふり程度にやればいいことじゃない、これは必ずやらなきゃいけないんだというような、そういう危機感みたいなものがなかなか見えてこない、これは賛成できないものだなというふうに思います。 　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　本年二月十六日、私はこの場で、本委員会総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが四月二十六日と六月四日の二回。意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと。 　私が求めてから三か月と二十二日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね。これ、まさか時間切れ狙っていませんよね。 　資料一。今国会だけでも、予算委員会を除くほかの委員会で総理入り質疑は十一回行われています。 　復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算、更に上積みしてもらわなきゃならないです

○山本太郎君　済みません、質疑のたびにそれを求めることは決して禁止されていることではないですから。三か月と数十日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻理事会で協議をしていただけるということでした。 　先に行きたいと思います。 　発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この発災から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。 　ここからは、復旧復興を加速化させるための提案をしていきたいと思います。 　能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと。 　資料二。過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で四・一％、能登半島地震では六・八％。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのが能登であ

○山本太郎君　資料五。少なくとも七市七町では宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。宣誓書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。 　資料十一。穴水町は相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう。 　資料八。環境省、法務省が、五月二十八日、職

○山本太郎君　ありがとうございます。 　解体し終わったら登記が完了するという形で考えても約三年八か月と。 　あり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる二万二千件全て滅失で処理できたとしてもかなりの期間が掛かるだろうと。少なくとも来年十月末終了というのは少し絵に描いた餅ということになりそうだ。 　能登を、この奥能登を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためには、スピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。 　そこで、大臣に提案をさせていただきたいというお話です。 　資料十三。能登半島地震の公費解体に特化した措置法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。 　一、宣誓書方式で公費解体を進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる。自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実

○山本太郎君　やはり、ここ、先回りしないことには、ゴールはどんどん先に置いてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。 　罹災を出された方が二万二千とおっしゃいましたか。けれども、この罹災と滅失というのはイコールにならないんですよ。それはそうですよね、滅失の方が条件がより厳しいわけですから、滅失をしようと思えばですね。 　そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなく、これスケジュールを押す以外ないんですよ。過去災害を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、やはりかなり大胆なことを考えていただきたい。 　なので、今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、訴訟リスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげようと、カバーしてあげようという大胆なとこ

○山本太郎君　続いて、以前総理に訴えた件の進捗確認です。なりわい近接型仮設住宅について。 　資料十四。動物から目が離せない酪農、田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など、住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、なりわい近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいとこれまでも訴えてきました。 　資料十六。三月八日、予算委員会で、総理は私の問いに対して、国として具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力を広げていきたいと答弁なされました。三月二十七日の予算委員会でも再度求めました。 　内閣府、これ、質問通告の問いの十、十一の答弁、準備ください。政府は、その後、アンテナを広げ、どうニーズを酌み取り、どんな事例、実現しましたか。

○山本太郎君　総理大臣が、アンテナを広げ、ニーズを酌み取りということを要求というか指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたんですけれども、十分とは言えないと思います。でも、内閣府は努力をしてくださっているというふうに思います。 　農家、漁業者にも、こういった近接型というものが必要だという方が今もいらっしゃるんですね。なので、是非一歩踏み込んで、それぞれの団体であったりそういうところにもお声掛けなんかをいただいて、ニーズを酌み取っていただくようなことをちょっとアドバイスを是非地元の方にしていただけたら助かります。大臣、よろしくお願いいたします。 　そして、五月末時点で、珠洲市の水道復旧率は七七・六％。これは水道本管の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数。その数は把握できていません。 　資料十七。この宅地漏水問題。修理について、国が公共事業として工賃上乗せし、

○山本太郎君　今出ました、蛇口から水の出ない家に応急的に仮の水道栓を設置する給水機能付止水栓の設置という説明がありましたけれども、これ、珠洲市では高齢者、障害者世帯などに限定でスタートしたと聞いています。 　これ、限定では意味がないんですよね。必要な世帯はほかにもいるということです。しかも、高齢者は、恐らく高齢者サービスが薄かったりすれば、これは移動しなきゃならない。障害者も同じくです。逆に言えば、一番薄いところから始めてしまっている。逆にテストケース的に始めるということはありだと思うんですけど、真に必要としている人たちは更に多くいるということを考えていただきたいというお願いなんですね。もちろん、広い世帯にこれ使ってくださいよと珠洲市を含めほかの自治体にも案内を出していただいている、そういうことは十分に存じ上げております。 　水が使えない、けれども自治体がなかなか積極的になれない理由と