山本太郎

○山本太郎君　年間のパネル総排出量も、そのうちどれだけリサイクルされているかも把握していないんですよね。これでは正確な現実認識に基づく政策立案ってできないんじゃないですか。アンケート調査ではなくて、これはもう全量、全体的に把握するということを一刻も早くやらなきゃいけないタイミングなんじゃないかと。 　資料九。二三年七月、経産省、資源エネルギー庁及び環境省が開催した検討会で長期安定電源推進協会が提出した資料によれば、実際、太陽光パネル廃棄時にリサイクルをお願いしている発電業者は二七％、残りの大半の事業者は交換工事会社にお任せというデータがあります。 　資料十、十一。使用済みパネルの多くが地中に埋立処分されている。使用済太陽光パネルが大量発生する二〇三五年まであと十一年。それなのに、実際のところ、現時点で太陽光パネルのリサイクルはほとんど行われていない。 　太陽光パネルリサイクルが進まな

○山本太郎君　再資源化を急がなきゃいけないものって何なんですかね。資源循環を促進させなきゃいけないものというのは、今ではただのごみになってしまうものを大急ぎでこれを資源としていくような作業を、これはかじ切っていかなきゃいけないという意味合いでこの法案出されているわけですよね。 　ある意味で、ごみをごみにしないためには、その一番これから社会問題としてでかくなっていくという太陽光パネル、ここに関してどうしていくのかということをやっぱりウエート置いて考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。けれども、使用済太陽光パネルリサイクル施設がどれだけ必要になっていくかという、その試算さえも行っていないんですね。これでは必要な支援策やその規模を想定することができないんじゃないですか。 　太陽光パネルリサイクル、今後必ず求められるのだから、これ参入したいんだという事業者は少なからずいるんですね。けれど

○山本太郎君　ありがとうございます。 　準備していただいたのが平成とか令和ということだったんですね。済みません、西暦に合わせてくださったということで、ありがとうございます。 　二〇一八年度から二〇二三年度の六年間で、太陽光パネルリサイクル関連の補助実績は十二件。しかも、二〇二〇年度には、十一件の申請があったけれども一件しか採用されなかった。これ、補助金があるといっても、現状、太陽光パネルリサイクルの設備投資に使えている企業は数えるほどしかないんですよね。さらに、これから太陽光パネルリサイクルに参入する企業にとっては、申請のハードルが高く、使いにくいことは、衆議院環境委員会の参考人質疑でも指摘されています。 　もう一つ、リサイクル事業者が懸念しているのがパネルリサイクルの収益性の問題。設備投資して高度なリサイクルを行ったとしても、十分な価格でリサイクルパネル購入してもらえるのかと。これ

○山本太郎君　未来形なんですよね。これから検討していきたいじゃなくて、もう既に検討してそれが形になるところまで持っていかなきゃいけない状態であるということは間違いないと思うんですよ。国が後押しするんだということをはっきりと示していく。収益性が見込めなければ、巨額の設備投資が必要になるリサイクル事業への参入も進まない。太陽光パネルリサイクル事業者の後押しをするためにも、リサイクルパネルの最低保証買取り料金などをあらかじめ設定する必要、これありますよね。 　様々な現状、これ認識はしていると思うんですけれども、なぜ今回の法案で設備投資への支援というのを大拡充しなかったんですかということなんですよ。待ったなしなんでしょう。国策でやっていくんでしょう、世界との約束のためにも。それこそが日本の経済を支える源になっていくという立て付けじゃないですか。 　大臣、この法案で本当に太陽光パネル排出量のピー

○山本太郎君　やる気はあるが金がない、だから形だけの法案を作るしかないというのは全く意味がないんですね。待ったなしの環境問題に対して、やったふりの法案作成というのでは誰も救われないんです。金を掛けずに意気込みと民間の努力で何とかやる、それでできるんだったら、とっくの昔にできているはずなんですよ。だから、今やろうとしているわけですよね、それを何とかしようと。 　財政支援なし、若しくは極薄の支援でやれる話ではないんです。これ、余りにも環境省が甘く見られ過ぎているという話だと私は思うんですよ。ファッションとしての環境政策をやっているふり程度にやっていればよいという考え方、恐らく政府自身が、だからこんな扱いになるんです。 　これは、大臣自身が財務省と闘う、若しくは総理にちゃんと財政措置の必要性を説得していただかなきゃ駄目だと思うんですね。これは、やはり何が必要かというと、重要な役割であるはずの

○山本太郎君　もうこの法案が出る前に恐らくそれ終えてなきゃいけない作業だとは思うんですけれども、もうそれを諦めたら終わりですので、是非、力強く予算を引っ張ってこれるように御努力いただきたいと思います。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　現在、日本国、日本国における憲法問題は存在するのか。緊急時に対応できる憲法になっていない、そう主張する者もいますが、その内容を聞いてみても、俺たちが改憲したと言いたい以外に動機が見当たりません。 　既に現行憲法は緊急時も対応できる内容になっています。災害などを利用し、無制限に権力を掌握したがる無法者がいつか現れることを想定し作られているのが現行憲法。では、日本における憲法問題は存在しないのか、いや、存在します。たとえ災害という緊急事態であっても、憲法無視で、苦しむ人々を放置し続け、金と票をくれる者には規制緩和と金を横流し、日本経済を三十年衰退させ国民を貧困化、憲法遵守よりも私腹を肥やすことだけに熱心な存在。その存在自体が憲法違反とも呼べる国会議員。そして、その者たちが訴える薄っぺらな憲法改正を数の力で進めようとする現在こそが日本における憲法

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　参考人の先生方、大変勉強になるお話、ありがとうございました。 　まず、加藤先生の方にお聞きしたいと思います。 　これからより高度な資源リサイクルが求められるという動きになっていくと、当然そのためにコストが増えていくということになると思います。そのコストに見合った価格を支払ってもらえなければ、リサイクル高度化しろ、そう言われても難しい事業者というのは結構多いんじゃないかなというふうに思うんですね。 　今回の法案には、リサイクル高度化に取り組み、優良な事業を行う中小事業者の後押しとなるような財政措置というのが定められていません。これでリサイクル高度化を求められて、何かできるものなんでしょうか。率直な感想をお聞かせください。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　もう先ほどから参考人の先生方が、時間がない、待ったなし、土俵際というような言葉がいろいろ出されていまして、まさにもう選択の余地がない、やるしかないんだと。 　そういう中で考えるならば、一番意欲的な、昔、瓶を再生利用してきたように、今回はペットボトルでという一番野心的なというか、そういうものを大胆にやっていくということを考えた場合には、やはり大胆なこれは財政措置というものが必要になってきて、中小事業者をしっかりと支えていくと、そこから大きな転換をしていくというものが一番本当は狙っていくべきところなんだろうというふうに感じます。ありがとうございます。 　続いて、原田先生によろしくお願いいたします。 　先生は、ペットボトルのリサイクル事例、論文の中で指摘されています。社会制度に何ら手を着けず、高度なリサイクル技術の導入、高価な代替素材の導入を進めて

○山本太郎君　ありがとうございます。 　北村先生にお伺いしたいと思います。 　先生は、リサイクルの高度化に向けて、収集から処理、最終処分までの一貫して受注できるスーパー優良事業者が必要になるというような御指摘をなさっています。実際には日本の静脈産業には中小零細事業者が多い現実の中で、先生の考えではそのようなスーパー優良事業者になり得る潜在的なプレーヤーは十分な数あるとお思いになりますかというのが一点、もう一点が、そのようなスーパー優良事業者を育てていくために今回の法案や既存の制度に足りないものがあるとするならばどんな点でしょうかという、この二点をお聞かせください。