山本太郎

○山本太郎君　一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。 　水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。 　発電所や化学工場などから排出されたＣＯ２を地中深くに貯留、圧入する二酸化炭素回収・貯留技術、ＣＣＳを推進するＣＣＳ事業法案、これもＣＣＳということを付ければ石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかと。ＣＣＳには、適地がない、コストが掛かる割に

○山本太郎君　特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。 　資料の一。イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年十一月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。 　資料三。立案までに出された意見のうち八一％が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の一五％を日本経済団体連合会、経団連の意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実際、経団連の会長である住友化学の十倉さん自身が、ＧＸ政策について、政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取

○山本太郎君　それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで、私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。 　過去にも様々自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊し続けて、一人一人の生活壊していくんですね。不安定労働広がっていきましたよ。それで頭打ちになった、安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者大量に入れられるようにしたじゃないですか。これ、日本国内におけるこれは賃金の下方圧力強めることになる、単純労働から入れ替わっていくことになる。それだけじゃない、消費税みたいに、これ法人税下げる

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　私も冒頭少し。 　当事者との懇談の場でマイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです。 　公害とか原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に対して行うのは高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策、無策によって生まれた被害者を切り捨てるお作法として続けられてきたこと、だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になってしまう。懇談といっても話を聞く気など毛頭ないです。発言時間三分では軽い挨拶程度が精いっぱい。そんな懇談など、やっているふり、ただのガス抜き、ただのセレモニーにすぎないんですね。 　今回の問題が表沙汰になったことで、人々の記憶から薄れている問題について、まだ終わっていない、国の逃げ切りを許さないと問題提起することになりました。マイクのスイッチを予定どおり切った職員

○山本太郎君　ありがとうございます。 　永田町は世知辛い場所ですし、そのときの政治状況によってかなりころころと人事が替わっていくという側面があります。そういった意味で、伊藤大臣もいつまで大臣でいられるか分からないというところがあると思うんですね。今国会以降は別の人に替わることもあり得るということだと思うんです。 　既に山下委員の方からも様々な御指摘がありましたけれども、今、大臣という立場にある間に大臣としての力を使ってこれ全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよね。あるかないか、一言でお答えください。

○山本太郎君　是非それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形を是非つくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に移っていきたいと思います。 　環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。 　大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　ありがとうございます。イエスというお答えをいただきました。 　一方で、高度化しろ、そう言われても、静脈産業、この企業の多くは中小零細です。 　資料一。環境省二〇二〇年調査では、産業廃棄物処理業の平均従業員数は三十四人、全体の九割が百人に満たない従業員数。つまり、全体の九割が中小零細。 　資料二。また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっていると。今ある業務をこなすことにも精いっぱい、様々な課題を感じている業界に、更に再資源高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。 　再資源化の高度化が重要とうたう本法案。事業者がリサイクル高度化に取り組むための支援はどうなっているのか。 　資料の三。政府による事業者への財政措置は、本法案では努力義務に

○山本太郎君　この認定制度の施行から三年で百件以上認定することを目指していきたいというのが環境省の現在の考え方であるということなんですけど、これ産業廃棄物処理業者だけでも十三万者存在しているんですよね。仮に目標どおり三年で百者認定受けても、都道府県ごとに見れば一県当たり二者程度。本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえも、メリットを享受できる範囲が余りにも狭いんですね。その上、具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。 　本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の一つが太陽光パネルリサイクルである、これ間違いないですよね。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料七。本法案提出前に環境省に設置された小委員会でも、環境省は、太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている、太陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。 　資料八。事実、太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降、排出量の増加が見込まれると、環境省のデータでも資源エネルギー庁のデータでも示されている。 　第一回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと二〇三五年時点ではどのようになっていますか。

○山本太郎君　今後十年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれていると。 　それでは、現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済太陽光パネルの年間全国総排出量と、そのうちリサイクルされている割合、教えてください。