山本太郎

○山本太郎君　ブラックボックスなんですよ。合同委員会で宗主国様お望みの日米軍事一体化も可能となる枠づくりを進めてきたのが日本政府。二〇一五年には、第三次ガイドラインで、米軍の指揮の下、その地理的範囲はアジア太平洋地域を超えた地域にまで拡大できるようになっちゃった。 　資料二十一のＡ、昨年の日経新聞。防衛省、この記事におけるトマホーク、運用上の間違いってあるんですか。

○山本太郎君　反撃の判断するかしないか、この情報は米国頼みですよね。 　総理、これ、米国情報で敵の攻撃が着手されたぞって伝えられてきて、ミサイル発射した方がいいん違うかって言われたときに、日本側はそれ断ることできるんですか。発射しないという判断は、日本側がこれ握れるんですか。いかがでしょう。

○山本太郎君　情報持っているのは向こうやのに、こっちに判断し切れますかね。アメリカからの情報が正しくない場合は、日本が戦争犯罪国にもなり得る話ですよ、これ。 　イラク戦争、アメリカの偽情報から始まったんですよ。無人機攻撃、様々な戦争で、結婚式、病院、住宅地、様々な誤爆をやらかしているのが米軍ですよ。誤った情報で日本がミサイル発射、誤爆、又は日本の先制攻撃とみなされて戦争始まる、これ十分にあり得るシナリオだと思うんです。 　防衛省、本予算含め五年計画で予定されている反撃能力って、どんな性能を持つものを調達したり、国の中で造ろうとしているんですか。

○山本太郎君　射程距離大幅に伸ばして、で、調達する、海外から。で、自分たちでも造ると。これ、日本へのリスクになっていくことを今やっているんですね。 　外務省、国連憲章って何ですか。

○山本太郎君　総理、国連憲章って軽く扱っちゃいけないものですよね。どう考えますか。

○山本太郎君　外務省、旧敵国条項とは。

○山本太郎君　その条項、削除するには何が要る。教えてください。

○山本太郎君　つまりは、常任理事国が反対した場合、削除は不可能。それでいいですね。

○山本太郎君　でも、そこから先、手続進んでいないもんね。 　二〇一二年中国、資料の二十三、二〇一九年ロシア、二つの常任理事国が、今もこれ生きているぞということを牽制し続けているんですね。 　日本が不穏な動きをした際には安保理の許可なく攻撃が認められる、旧敵国条項。いまだ削除も死文化もされていないんですよ。今やろうとする軍備増強、合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。 　資料の二十四、中国との緊張が更に高まった場合、経済的損失、教えてください。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　戦争にならずとも、緊張が高まって、たった二か月、八割、中国から一・四兆円の部材が入ってこないだけで、これ五十三兆円マイナス。日本、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。 　これ、シミュレーションしています、この影響でどうなるか。今やることによって緊張が高まって、国としてシミュレーションしていますか、経済的打撃、戦争になった場合の経済的打撃。していないと思うんですけど、聞きます。総理、お願いします。