三上えり

○三上えり君　今御説明あった方々以外にも、例えば一人親世帯ですとか子育て中の世帯、そしてケアリーバーと言われます、児童養護施設や里親などの社会的養護のケアから離れたお子さん、そして若者、また最近、特定技能外国人の受入れの拡大も決まりました。日常生活を営むのに何らかの援助を必要とされる方というのはこれからますます増える一方だと思います。居住サポート住宅の入居対象者に要配慮者の多様な方がいるということを改めて認識を共有させていただきたいと思います。 　そして、法案のＫＰＩ、つまり目標、効果に供給戸数、施行後十年間で十万戸と設定しています。何を根拠に十年間で十万戸という目標数値が出たのでしょうか。

○三上えり君　具体的なデータをいただけたらなと思うんですけれども。 　資料二を御覧ください。私もそこをちょっと関心を持って、こちらの資料を御覧いただけたらと思います。 　それぞれの世帯数であるとか人数に重複はあるんですけれども、住宅確保要配慮者のこれ推計の人数になります。低額所得者がおよそ千三百万世帯、被災者、発災後三年以内が五千八百世帯、高齢者が一千八百八十九万世帯、障害者、四百十一万人、子供を養育している者、千百四十七万世帯、そしてさらには、右に行くと、様々なＬＧＢＴの方であったりＵＩＪターンの転入者であったり、詳しく言うともっと増える数だと思います。 　一年一万戸、十年十万戸がふさわしいのかどうかというのはこれからの取組になると思うんですけれども、さらに、要配慮者のニーズによって必要な住宅、サポート住宅、これ供給を図っていかないといけないと思います。また、どの地域に幾つの住宅を

○三上えり君　そうしたニーズと住宅供給、しっかりとこの要求に応じるためには、地域の関係者が集う居住支援協議会の果たすべき役割というのは大切です。 　斉藤大臣も法律案の提案理由に述べられました、市区町村による居住支援協議会の設置を促進するというふうに御説明されました。しかし、この居住支援協議会、既に都道府県でありましたり、一部の市区町村であったり、設置されているはずです。 　全国で今何か所設置されているのか、伺います。

○三上えり君　済みません、今の答弁に重複するかもしれないんですけど、いつまでにあと幾つ設置しようとしているのか、そして設置を終えるのはいつなのか、スケジュール感があれば教えてください。

○三上えり君　その居住支援協議会の設置の促進に向けまして、この設置を努力義務化しています。 　必置にせずに努力義務にした理由、そして、その設置や運営体制の確立の促進に向けて国としてどのような支援を行いますでしょうか。

○三上えり君　済みません、ちょっと私も必置にするべきではないかと思って質問させていただきました。 　この居住サポート住宅を始めて、この要配慮者に対する居住支援に当たりましては、その担い手として居住支援法人の果たすべき役割も大きいと思います。この居住支援法人、七百を超えているんですけれども、一方で、居住支援法人が取り組む事業の赤字が五割を超えているんですね。人件費の高騰とか様々な理由があると思うんですけれども、ちょっと五割超えているというのはどうかなと、大変なことだと思っておりまして、その赤字の原因をお伺いします。

○三上えり君　これ、この事業というのはこれからもう本当に持続可能なビジネスにしていかなければならないと思うんですね。まあ、モデルビジネスといいますか。そのためには、様々な補助制度の活用を図ってその居住支援法人の事業の利益が出るように、成り立つようにしていくことが今おっしゃられたように大切だと思います。 　この持続可能性を高めるための取組をお伺いできますでしょうか。

○三上えり君　次に伺います。 　新たにこれ、残置物処理が本法律案で追加されることになりました。新たに知識、能力や財産的基礎に関する要件を上乗せして課すという改正も行うことになりました。新たな知識、能力や財産的基礎、これは何なんでしょうか。

○三上えり君　今ある支援法人も残置物処理などの業務を行っているので、これ、できなくなるんじゃないかという懸念はどうでしょうか。

○三上えり君　引き続き検討をお願いします。 　そして、今回の法律の基礎になった、法律案の基礎になった居住支援機能等のあり方検討会、法務省も参加されています。刑務所出所者の住宅の確保に課題があるためです。 　法務省に伺います。 　住まいの確保について、本法律案において一定の前進があるのでしょうか。