三上えり

○三上えり君　ありがとうございます。 　設計労務単価は公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価です。市場の動きに合わせてもし労務費に関する基準が見直されたら、その設計労務単価も併せて見直されないと、予定価格と入札参加者の見積りとが大きく乖離するおそれがあります。 　労務費の上昇や工期の長期化によって入札が不調となって、事業が遅延となるケースが事実あります。例えば、昨年、私の地元広島で開催されましたＧ７サミット、これ終わってからサミットを振り返る常設展示施設ができることになりました。しかし、開設が一か月半ほど延期になることになりました。なぜか。これは、建屋設置の一般競争入札が不調になったためです。非常にがっかりした声がありました。先ほど森屋議員からも指摘があった国立劇場の問題もしかりです。 　労務費に関する基準の見直し頻度に関連した今後の設計労務単価等の在り方について見解を伺います。

○三上えり君　今、地域というワードが出てきました。 　こうして市場が動く場合、単価で出すことが難しい場合もあるでしょう。その手間は掛かるかもしれないんですけれども、その地域ごとに見積りでしっかり対応すべきケースもあるのではないでしょうか。いかがでしょう。

○三上えり君　是非、御検討お願いします。 　そして、適正な工期、適正な労務費が浸透すれば工期が長期化して人件費が増えて建設コストが増加すると、そうしたことを懸念する声もある一方で、これまでは、建設業者ですとか工事現場で働く技能者等がこうした負担を長時間労働などで肩代わりしてきました。いわゆるサービス残業ということですよね。 　建設コストの増加について、発注者を含めて、どこかにしわ寄せとか、誰かが担うのではなくて、社会全体の理解が得られないと、その働く人たちまで賃金が行き渡らないこともあると思います。 　適正賃金の支払、そういったことを広く周知し、理解を得る必要があると思いますけれども、そのためにどのような取組をすることでしょうか。

○三上えり君　賛成します。 　働き方改革からちょっと視点を変えて、生産上の向上を図っていくという点について伺います。 　ＩＣＴを活用したこの指針を作成する、具体的にどのような事項があるんでしょうか。

○三上えり君　その改正案では、建設業法では、ＩＣＴを活用した効率的な現場管理の努力義務化を特定建設業者に対して命じています。一方で、一般建設業者は含まずに、なぜこの特定建設業者に限定した、その理由をお聞かせください。

○三上えり君　一方で、その大きい、いわゆる大きい業者、特定建設業者に限定していた、建設業法で限定した努力義務の対象、入契法の方では一般建設業者も含むと、この理由をお聞かせください。

○三上えり君　きちんと国民へのその説明の方も、周知の方もお願いいたします。 　受注事業者の労務費の見積り、そして雇用上支払う賃金とのギャップが生じた場合、重層下請構造です、その中で監視や指導を徹底すべきだと思いますが、大臣の見解をお願いします。

○三上えり君　最初に６Ｋの話しましたけれども、改正案の方向性は新４Ｋ、給与が良い、休日が取れる、希望が持てる、そして格好いい、この持続可能な建設業の実現をお願いし、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　先日の当委員会の質疑におきまして、森屋議員から、地方公共交通、とりわけ路線バスについて、減便、廃止を余儀なくされている現状を再認識し、危機意識を共有しようとの御提案がございました。これを受けて、本日は路線バスをめぐる諸課題について質問をいたします。 　私の地元広島でも、バス事業の運営は大変厳しい状況です。そこで、全国で初めて、会社の垣根を越えて一体感を高めようと、路線バスを広島市と地元バス事業者八社で共同運営をいたします。大臣にも質問いたしましたこの広島モデルの取組が今順調に進んでおります。上下分離で各社の負担を軽くして、乗降データを持ち寄って最適な路線の在り方を協議し、再編を進める、地方公共交通を守るためにアイデアを官民一体となって出し合っています。 　この新組織の共同運営の背景には、バスの利用低迷による収入減、そして人手不足へ

○三上えり君　まさに、ありとあらゆる方策を探っていかなければ、これからは生き残ることができないと思います、バス事業が、地方にとっても。 　そのバス事業者全体のうちに、継続的に、伺いたいんですけれども、これ赤字経営となっている事業者、どの程度の割合を占めているのでしょうか。