三上えり

○三上えり君　桜井参考人に再度伺います。 　というと、今この機会に日本もやっぱり世界から見てこの地域公共交通の在り方を転換すべきときだと思っていらっしゃいますでしょうか。

○三上えり君　私の地域にも、芸備線といって大変経営が厳しい路線の議論が日々活発に行われているところでございます。廃線に対する警戒感、これをあらわにする自治体が協議に参加するためには、結論ありきの前提を置かないという点をいかに担保するのかが重要であると思っております。 　ひたちなか海浜鉄道にも視察に伺いたいぐらいなんですけれども、具体的にどうすればいいか、こちらも参考人皆様にお伺いします。お願いします。

○三上えり君　ありがとうございます。 　芸備線も本当に話がもう前にも後にも行かないという状況だったんですけれども、この度、国がイニシアチブを取ってということで少しずつまた理解が広がっていっているところなので、このままというふうに思っております。 　次に、アフターコロナで大変、地域公共交通の経営環境、大変な状況は周知のことでございます。で、交通事業者、自治体、そして地域の関係者、これ地域公共交通の維持、活性化をどのように図っていくべきだとお考えでしょうか。これも三人の方にお願いします、三人の参考人の皆様に。

○三上えり君　ありがとうございました。 　より使い勝手のいい支援メニューの創設ですとか、地域のニーズを丁寧にそして継続的に把握しながら見直しに図っていきたいと思います。しっかり議論してまいります。 　今日はどうもありがとうございました。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民を代表して、三上えりが質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 　最初に、農水大臣にお伺いします。 　ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響といった食料安全保障への懸念が高まっております。このことを受けた、農林水産省が示す制定から二十年が経過した食料・農業・農村基本法についてです。 　我が国農業を制定時から取り巻く情勢の変化や、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、岸田総理からの指示を踏まえ、総合的な検証、見直しに向けた議論が進んでおります。 　食料供給の観点から、自国で生産することは、輸送障害や他国との競合などのリスクが低く、より安定的な供給を期待することができます。食料自給率、食料自給力の維持向上を目指すことが重要ですが、山地の多い我が国です。中山間地域が農地

○三上えり君　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　そうなんです。私も中山間地域がふるさとでして、もう本当に生き残りが死活問題です。刻一刻とこの地域の農業が厳しくなっていると。ですので、本日は、幾つか冒頭にこの問題についての質問をさせていただきたいと思っております。 　農業産出額に占める中山間地域の割合をこれ品目別に見てみますと、令和二年、米や穀物、麦類の割合が三割程度ですが、これ、果実では四割以上、そして畜産では五割以上を占め、全品目の平均値であるおよそ四割よりこちらは高くなっています。果実、畜産などの多様な生産において重要な役割を占めています。しかし、コロナ禍や物価高による生産資材の高騰、これによってこれらの品目が、経営が非常に厳しい状態になっています。 　政府が今の経済対策において飼料などの支援策、これを講じていることは先ほど来承知しておりますけれども、中山間地域における果実

○三上えり君　御家族で頑張っていらっしゃるという農家の方も大変多いんですけれども、もういよいよ土地を手放すしかないといった現場の声もよく聞いております。支援策の充実をどうぞよろしくお願いいたします。 　こういった中山間地域を始めとする農村ですけれども、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しています。こういった状況で農村を維持し、次の世代に継承していくためには、農村に人が安心して住み続けるための条件が整備されていくこと、これが大変必要です。 　令和三年に内閣府が行った世論調査によりますと、農山漁村で生活する上で困っていること、それは、都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便、また買物や娯楽などの生活施設が少ないとの回答がそれぞれ四割を超えています。 　また、農林水産省が三年六月に公表した、新しい農村政策の在り方に関する検討会及び長期的な土地利用の在り方に関する検討会の中間

○三上えり君　そうですね、確かに道の駅を中心とした町づくり、にぎわいもどんどんと広島では生まれております。何とか地域が元気になる策を打っていただいて活性化につなげていただけたらと思いますけれども、そういった策、いろいろあるかと思いますけれども、農林水産省では、都道府県や市町村が計画主体となって、地域産物の販売額の増加や都市との交流人口の増加、また、雇用者や定住人口の増加に向けた施設整備を実施する際、農山漁村振興交付金というものを交付しております。 　この交付金の支援内容は多岐にわたりますが、行政事業レビューにおいて、令和元年度から三年度の交付金の執行率が七〇％台とかなり低い水準であること、また、成果実績が目標値を下回っているものがあること、さらに、活動実績が当初見込みを大きく下回ったものがあることが指摘されており、事業全体の抜本的な改善が求められています。 　この交付金における事業全体

○三上えり君　この交付金、しっかり使っていただけるよう促進をし、また周知も進めていただければと思います。 　この交付金ですけれども、農産物加工販売施設の整備支援策が講じられています。これは、地域の農林水産物の利用を促進する、いわゆる地産地消の取組に資するものです。地産地消の取組は、地域の農業者の所得向上だけでなく、農業者と消費者の交流による消費者の我が国農業への理解増進、食料自給率の向上につながるものです。 　現在懸念されております食料安全保障の観点からも、地産地消の取組については更なる推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

○三上えり君　その地産地消と同じく、それを生かした食育の推進もございますので、続いては食育についての質問をさせていただきます。 　地産地消の推進とともに、関連が強い食育の取組についても更なる推進を図るべきだと考えております。 　食育については、政府が令和三年度から第四次食育推進基本計画に基づいて施策を実施しております。今回開催されました食育推進評価専門委員会に提出された資料によりますと、基本計画において七年度達成を目指している食育に係る目標について、現状より悪化、若しくはほぼ変わっていないという項目が多く見られました。食育に関心を持っている国民の割合が八三・二％から七八・九％へ、朝御飯を食べない子供の割合が四・六％から五・六％へ、若い世代は二一・五％から二六・七％となっていて、基本計画作成時より現状値が悪化しています。 　そこで質問です。 　悪化していることについてどのように認識し