三上えり

○三上えり君　ありがとうございます。 　地産地消、そして食育の取組、これセットにしてまたいろいろな発信をしていただけたらと思います。お願いします。 　以上で農水関係の質問を終了させていただきます。野村大臣ありがとうございました。 　お取り計りください。

○三上えり君　続きまして、送迎用バスの安全対策について続いて質問させていただきます。 　先月十八日、私の地元である広島県の東広島市の小学校のスクールバスで下校中に寝ていた児童が車内におよそ三十分間置き去りになる事案が発生しました。今回は児童の健康状態に問題はなかったものの、重大な事故につながりかねない問題です。同様の事案は、令和三年七月に福岡県中間市の保育園で発生しまして、五歳の園児が熱中症で亡くなっています。 　内閣府、文科省、厚労省は、連名で翌月、安全管理の徹底を周知するよう都道府県などに通知しましたが、通知後一年で送迎バスの安全管理指針を策定済みだった地方公共団体は、兵庫、鳥取、福岡、そして佐賀の四県にとどまっていました。安全管理指針を策定していなかった静岡県では、昨年九月に牧之原市の認定こども園で三歳の園児がバスの車内におよそ五時間放置されて亡くなる事案が起きています。 　国

○三上えり君　ありがとうございます。 　令和三年に起きて、また昨年九月に起きてしまったという、続いて事件が起き、本当に国が政策をしっかりと固めていかなければ、これ以上悲惨な事件が繰り返すわけにはいかないので、まだこのことについては今後も質問続けていきたいと思っております。 　静岡県の事故を受けまして、内閣官房、内閣府、文科省、厚労省で、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバスの送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議が開催されました。昨年十月、一、所在確認や安全装置の整備の義務付け、二、安全装置の仕様に関するガイドラインの作成、三、安全管理マニュアルの作成、四、早期の子供の安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージを内容とする緊急対策です。 　このうち、こどもの安心・安全対策支援パッケージは送迎用バスへの安全装置の導入支援などを内容とする

○三上えり君　この安全装置の装備の義務付けですけれども、昨年十二月に改正府省令が公布されました。今月一日に施行されまして、安全装置については施行から一年間経過措置が設けられています。 　装備するまでの間は降車後に車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置が認められておりますけれども、具体的にはどのような措置を想定しているのでしょうか、お答えください。

○三上えり君　加えて、安全装置の装備の義務付けですけれども、幼稚園、保育所、そして認定こども園、特別支援学校などが対象とされていまして、小学校以上の学校などは対象となっておりません。先ほど事件があったのも小学校のスクールバスでございました。 　安全装置の装備の義務付けについて、対象施設を限定した趣旨を教えてください。

○三上えり君　義務化を対象したという前向きなお答え、ありがとうございます。 　あと、塾やスイミングスクールといった習い事もこちら含まれていませんので、これから検討の一つとしていただけたらと思っております。 　時間が参りましたので、こちらで質問を終わります。ありがとうございました。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、質問いたします。 　最初に、報道によって明らかになりました国土交通省元事務次官が利害関係のある民間企業の人事へ介入した件についてお尋ねいたします。 　当該の元事務次官は、国土交通省による聞き取りに対して、民間企業を訪問し、人事に関する話をしたことを認めました。許認可権限を有する官庁のＯＢが省の権限や権威を振りかざして圧力を掛けたのみならず、あらゆる形でサポートするという言葉からも、利益誘導的行為まで行われていた可能性があり、国土交通省としての構造的な関与までが疑われております。 　国土交通省は、建設、土木、陸海空の運輸、運送などの業界への許認可権限を持つ巨大な官庁です。影響力を持つ民間企業は多岐にわたります。影響力

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　我が会派の森屋議員の質問に続きまして、国交省の元次官で東京メトロの現会長が空港施設社に対し国交省ＯＢの副社長を社長にするよう求めていた問題について、引き続き質問いたします。 　最初に、斉藤国交大臣にお伺いします。 　これまでの森屋議員との質疑を踏まえまして、大臣御自身、今回の一件についての受け止めをお願いいたします。

○三上えり君　ありがとうございます。 　内閣人事局によりますと、中央省庁などで届出が義務付けられている本省室長級以上の退職者の再就職なんですけれども、二〇二一年度に千六百九十九件、千六百九十九件ありました。このうち国交省が三百五十件。これは、三百八十七件の財務省に次いで多くなっております。 　国土交通省は、空港以外も含めて様々な許認可、あと予算執行などの権限を有しております。そのため、今回のような話を聞きますと、これは氷山の一角であると思われます。実際には、国交省ＯＢによる民間企業へのポストの要求、そしてあっせんの事例が多数あるのではないかと疑念が生じます。空港施設社については、国交省元事務次官のみならず、観光庁の元長官、気象庁元次長が天下っていました。 　今回の件を契機として、国土交通省全省的に同様の事例の有無について調査を行い、当委員会に報告を求めたいとお願いいたします。 　内

○三上えり君　調査についてもお願いします。その事実をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。