三上えり

○三上えり君　そもそも空港とは関係のない東京メトロ会長の本田元国土交通省事務次官が空港施設社の会長そして社長と面談して空港施設社の社長人事について話をしているんですけれども、東京メトロの役員が他社の役員人事に介入するということ自体あってはならないことです。 　東京メトロの企業としての信頼を低下させた今回の案件なんですけれども、政府は東京メトロの株式五三％を保有しておりますけれども、この際、東京メトロを所管する国交省として本田氏の解任を求めるべきではないかと思いますけれども、お願いします。

○三上えり君　ということは、考えていないという答えでしょうか。もう一度答弁をお願いします。

○三上えり君　ということは、求めないということでよろしいでしょうか。求めていただきたいと思っております。 　今回明らかになりました本田氏、山口氏、両国交省ＯＢお二人のコメントを繰り返させていただきます。国交省ＯＢの自分の昇格が国交省への協力のあかしだ、人事権への介入ではないかとの批判には、避けて通れない、バックにいる人たちがどう思っているかということ、私自身の考えではない。そして、有力ＯＢの名代、つまり小幡氏、安富氏、お二人のことなんですけれども、これ、有力ＯＢの名代とお答えしております。そして、国交省ＯＢとしてあらゆる形でサポートするとも答えております。 　もう一度お伺いします。この御本人たちのコメントを受けても、答弁、もう一度お聞かせください。変わりはないでしょうか。

○三上えり君　国交省の聞き取りでは、本田氏が、かさに着て何かをお願いしたいとの趣旨ではないとも証言しています。問題は、受け止める側の認識がどうだったのか。空港施設社側の受け止めについては把握していらっしゃいますでしょうか、お答えください。お願いします。

○三上えり君　東京メトロの人事の閣議了解について伺います。 　大臣と国交省にこれだけの迷惑をお掛けしたわけですから、今後、国交省のＯＢを社長にしないという申し送りを明言していただきたいと考えております。このことについて、大臣、所見をお伺いします。

○三上えり君　では、もう東京メトロの判断にお任せするというお考えでしょうか。

○三上えり君　この閣議了解についての御検討をいま一度お願いしたいと思います。 　そして、国家公務員法では、現役職員による再就職のあっせん、そして利害関係企業への地位の要求などは、これ禁じられております。ＯＢによるあっせんを縛るルールがないということです。 　今回の件を踏まえまして、大臣が率先して、国家公務員ＯＢによる同様の行為の再発防止のために、国交省として、現役公務員と同様、再就職のあっせん禁止の対象に元職員も追加する法制度の整備をするというお考えはございますでしょうか。

○三上えり君　こういった問題はこれまで何度も繰り返されていた問題で、これからも繰り返さないために、国交省としてもそのほかの省庁の先陣を切って何とか少しでも改善するように御検討をいただけたらと思いますので、引き続き質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。会派を代表して、斉藤国交大臣の所信に対し質問をさせていただきます。 　厚生労働省が二月二十八日に発表した出生数の速報値によりますと、七十九万九千七百二十八人と過去最少を記録いたしました。周知のことです。これ、一八九九年の統計開始以来、初めて八十万人を切ったということで報道されております。想定よりこれ十一年早く少子化が進む、まさに異次元の超少子高齢化の時代に入りました。また、二〇六五年には総人口これ九千万人を割り込むとも言われているんですね。そして、高齢化率は三八％台の水準になります。 　この急速な少子高齢化のひずみ、至る所に現れるんですけれども、例えば年金・医療制度、これを揺るがします。また、地方経済を衰退させる。そして、国交の分野でも、道路や橋、トンネルなどのインフラ設備の維持管理、地域公共交通の経営などにも大きく影響してまいります。 　

○三上えり君　ありがとうございます。まずはどれだけ厳しいかということを伺いたかったので、しっかり伝わりました。ありがとうございます。 　私の地元であります広島市のバス事業者ですけれども、同じく大変です。コロナ禍、人口減少、少子高齢化、そしてモータリゼーションの進展によります厳しい経営環境にある中、これまでどおりの経営努力ではとても成り立ちません。事業の存続自体が非常に困難になっています。 　先ほど鬼木議員からも御指摘がありました自治体などの職員不足、もちろんバスもそのとおりでして、ドライバーの募集をしてもとにかく人が来ないという、これ抜本的な職場環境の改善も必要です。 　広島市によりますと、広島のバス事業者八社、二〇二一年度の営業収支、これ七十二億円の赤字でした。ここ二年、令和二年と令和三年が特にひどいです。このままでは不採算の路線は市民生活に欠かせない路線でも廃止されてしまうのでは