市川道夫

お答えいたします。 　どのようなサイバー攻撃が我が国に対する武力攻撃に当たるかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などを踏まえまして個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりまして、あらかじめそれがどういう想定かということを申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますれば、サイバー攻撃のみであっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われる場合には武力攻撃に当たり得ると考えております。 　その上で、政府としましては、武力攻撃に当たるという場合には、武力攻撃事態対処法等の法律に基づきまして、政府事案として対応するということになっております。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘になられました武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態等の認定につきましては、実際に生起しました、発生しました事態の個別具体的な状況に即しまして迅速かつ適切に行うべきものであり、これは我が国へのサイバー攻撃等により事態を認定する場合においても同様であるというふうに考えてございます。 　政府としましては、平素から、関係省庁としっかりと連携をしまして、様々な事態への対応を想定して、各種の検討、訓練を行っておるところでございます。 　今後とも、サイバー空間の状況を含めまして、様々な情報を総合して迅速に判断できることが可能となるよう、不断に検討、訓練を行っていきたいというふうに考えております。