今川拓郎

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　一般的に、本則には、その法令の立法目的である事項についての実質的規定が置かれる一方、附則には、施行期日や経過規定など、その法令の付随的事項が規定されると認識しております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えします。 　御指摘の事業法でございますが、一般的には、特定の業種の営業の自由について公共の福祉のために規律する法律を事業法と呼称しているというふうに認識をしております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　御指摘の事業法、多数ございますけれども、主要な例といたしましては、電気事業法、ガス事業法、たばこ事業法、鉄道事業法などがあると承知しております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　特定の事業について、御指摘の事業法とその事業を行う特定の会社名が入る法律、いわゆる特殊会社法の両方がある例としては、電気通信事業における電気通信事業法とＮＴＴ法、たばこ事業におけるたばこ事業法と日本たばこ産業株式会社法、鉄道事業における鉄道事業法と旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律などがあると承知をしております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　今回の改正法案におけるＮＴＴ以外で会社名を自由に変更することができる特殊会社はないと承知しております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法と電気通信事業法は、いずれも昭和五十九年に制定されたところでございます。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　制定当時の電気通信事業法においては、電気通信回線設備を設置しないで行われる第二種電気通信事業のうち、政令で定める基準を超える設備による事業については、特別第二種電気通信事業として郵政大臣の登録を受けなければならないと定められておりました。 　当時の資料によりますと、先ほど委員から御指摘もありましたとおり、千二百ビット換算五百回線というのは、全国規模で法人向けの電気通信サービスを提供する際の目安となる設備の規模でありまして、御紹介をいただきました附帯決議は、全国で第二種電気通信事業を行う場合は特別第二種電気通信事業とすべきであるという趣旨の決議をいただいたものと承知をしております。 　なお、千二百ビットというのは一回線当たり毎秒千二百ビットの通信速度を指しておりますけれども、現在光ファイバーにより一般向けに提供されているような毎秒一ギガ

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　アナログ固定電話及びＩＳＤＮを合わせた固定電話の契約数について、ピークは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二三年十二月末時点で約千四百万となっております。 　なお、ＩＰ電話も合わせた固定電話全体では、二〇二三年十二月末時点では約六千万となっております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　総務省の情報通信審議会のヒアリングにおいて、ＮＴＴからは、二〇三五年頃にメタル設備の維持が限界を迎える見通しであるという旨が説明を、説明をされております。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　御指摘のメタル回線の維持に掛かるコストは、電気通信事業法に基づきＮＴＴ東日本、西日本が整理しております二〇二二年度の第一種指定電気通信設備接続会計報告によれば、約三千億円となっております。