神谷政幸

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今折衝中ということでありますので、科学的妥当性をしっかりと分析した上で、それが施策として反映されるよう、科学的知見に基づいた議論ができる組織であることは円滑なリスクコミュニケーションと食の安全確保につながりますので、是非その方針で進めていただきたいと思います。 　次に、移管後の国立医薬品食品衛生研究所との連携や調査の実施についてお聞きをします。 　今回の組織改正により食品基準行政を行う組織は消費者庁に移管されますが、策定に係る研究等は、引き続き厚生労働省が所管する国立医薬品食品衛生研究所で行われることになります。 　国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省が所管する我が国で最も古い国立試験研究機関であり、医薬品や医療機器、食品や食品添加物、残留農薬等が研究対象となっており、その品質や有効性、安全性を正しく評価するための試験、調査や研究を行うレギ

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　所管が変わったことにより連携がスムーズにできなくなるといったことがないように、そして、これまで行われてきた調査等のデータも含めて、今後も有効に活用されますようにお願いをいたします。 　続いて、厚生労働省で利用されてきた研究等の事業費の消費者庁での取扱いについてお聞きをします。 　科学的知見に基づいて規格基準を策定するためには科学技術の発展に常に対応をしていく必要があり、レギュラトリーサイエンスが重要と考えます。そのためには研究等の事業費の活用が重要であり、その予算確保と運用を基準策定につなげていくことが重要と考えます。 　そこでお聞きしますが、移管後、消費者庁における研究等の事業費はどのような対応を検討されているか、教えてください。

○神谷政幸君　しっかり確保していきたいという力強いお言葉、ありがとうございます。 　消費者庁におかれましても、是非、研究等の事業費の確保、しっかりとお願いしたいところでありますし、また、研究予算の執行に関してはとかく手続が煩雑なものがあるというふうに聞いております。消費者庁におかれましては、移管後の事務手続等が煩雑とならないように是非御配慮をお願いいたします。 　次に、海外の組織との連携についてお聞きをします。 　食品の基準策定は、国内の研究機関だけでなく、海外の組織との情報共有や連携など国際的な対応が不可欠と考えます。消費者庁に移管されても海外の組織と密な関係を取ることができるよう、人員の確保や組織体制の整備、海外の組織との信頼関係の構築等をどのように進めることを予定されているか、お聞かせください。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　昨今、コーデックスは消費者にも関係が深い規格と言えます。今回の移管による一体化のメリットが十分に発揮できるような取組を期待をしております。 　ここまで、食品衛生基準行政の消費者庁への移管後の組織体制づくりや科学的知見を有する職員の確保、また食品衛生基準審議会における人選についてお聞きをしてきました。そして、移管後の国立医薬品食品衛生研究所との連携や調査事業の実施やデータの取扱い、また、係る事業費や海外の機関との連携についてお聞きをしてまいりました。これまでのお答えを踏まえまして、消費者庁へ円滑に移管される準備が現在進んでいるということを改めて認識をさせていただきました。 　そこで、最後に質問をさせていただきます。 　食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁に移管されることに当たって、自見内閣府特命担当大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　冒頭、私も薬剤師の国家資格を持っているということをお話をさせていただきましたが、やはり国民の啓発の基本は食事であり、ふだんの運動等も含めた生活であると思います。何よりも、食品の安全というものは健康を守っていく上で最も重要なものだと思っております。その基準をしっかりとしていく、そしてその分析等に基づいた啓発等を行っていくことはまさに国民の健康の一番の基本であるというふうに考えております。そのための科学的な基準に基づいたしっかりとした検討をつくっていく、基準を策定していくことが極めて重要でありますので、まさに今、自見大臣からの回答は、私は非常に大きな期待をするところであります。 　特に、国民の健康を守ることに精通をしており、科学的知見に基づく判断にも自見大臣は大変にたけておられるというふうに承知をしております。今後の食品衛生基準行政においてもその能力

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まずは武見厚労大臣にお伺いいたします。 　大臣は、前回の厚生労働委員会において、まず取り組むべき課題と前置きをした上で感染症対策を一番最初に取り上げ、続いて医療ＤＸの推進について触れておられます。私は、全国医療情報プラットフォームを創設することは、今後の新たな感染症発生時に必要な情報を迅速、確実に取得する仕組みとして有用と考えています。 　そこで、今後、どのような思いを持って感染症対策も含めた医療ＤＸの推進に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

○神谷政幸君　ありがとうございます。是非着実に進めていただきたいと思います。 　また、その工程表の中には電子カルテの標準化が組み込まれています。それとともに、是非調剤録の標準化にも取り組んでいただきたいと思います。感染症流行時に薬局は、治療薬の患者宅への配送や服薬指導、無料検査事業などで一定の役割を果たしました。それぞれの情報が共有化できることは今後の感染症対策に有効と考えます。調剤録の標準化も含めて、医療提供全体の中でも取りこぼしのない、切れ目のない医療ＤＸの推進を期待をしております。 　続いて、本年より運用が開始されている電子処方箋の普及促進と将来的な活用方法について伺います。 　直近の調査では、オンライン資格確認システム導入施設のうち、稼働している施設割合は約四％と聞いています。普及の進行が遅いとも言える状況ですが、実際に運用している現場の反応は好評であると感じています。 　

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　先ほど院内処方という話がありましたが、退院時処方の共有やトレーシングレポートでの活用は、薬物治療の質と業務効率などの向上、また副作用対策でも非常に有効だと考えますので、是非こちらも着実に進めていただきたいと思います。 　次に、医療ＤＸによる創薬のための医療情報等の二次利活用について伺います。 　岸田総理大臣の今臨時国会での演説では新しい認知症治療薬の開発に触れており、資源に乏しい日本において、創薬という知識集約型産業は重要な分野であると考えます。しかし、薬価の問題や研究開発を取り巻く環境の変化もあり、立ち遅れているのが現状であります。今般の医療ＤＸはその対策の一つとなり、中でも医療情報等の二次利活用の円滑化については研究開発側からも望む声があります。 　厚生労働省としては今度どのように進めていくのか、お考えを伺います。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　ワーキンググループ等で検討していくということでありますので、しっかりと前向きに議論を進めていただきたいと思います。今後、治療の個別化が進んでいく中で各種データベースと連結することは、研究と開発、いずれにおいても意義があると考えます。二年後の個人情報保護法の改正というタイミングもありますので、是非ここは武見大臣に力強く進めていただきますよう、エールを送らせていただきます。 　続いて、医薬品の安定供給について伺います。 　今般の医薬品供給問題は、様々な課題を浮き彫りにしました。医薬品産業の構造上の問題、薬価の在り方、また需給バランスが崩れた際にどう解決していくのかなど多岐にわたり、いずれも根深い問題があると承知をしております。 　しかしながら、現実問題として、一向に回復しない現状に現場は疲弊し切っています。特に、インフルエンザが流行している中にお

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　投資のための支援をするということでありますが、生産側は、人手の確保やまた設備対応など、増産体制の整備に大変な苦労をしています。政府としてもしっかりと支援をお願いするとともに、今後の対応が後手に回らないように取組をお願いしたいと思います。 　また、今回の医薬品供給問題で一番に考えなければならないのは、薬をもらえないことによる患者さんの不利益であります。既に三年以上続いている現下の状況は非常事態であり、その影響が既に様々な現場で出ています。 　ある薬局は、土日も営業しているところ、患者さんが来て、もうこれで薬局に来るのは五軒目なんだという話をしていたそうです。しかも、その内容は、後発品の医薬品のドライシロップは在庫がなかったが、先発品であれば在庫があって渡せるはずが、処方元への確認が取れずに薬が渡せなくて大変もどかしい思いをしたという話を聞きました