杉本和巳

それでは、残った時間で、また２プラス２等についてお伺いしたいんですが、次はドイツとの関係でございます。 　ドイツは、御案内のとおり、四月九日に、ＣＤＵ・ＣＳＵ、キリスト教民主・社会同盟と、中道左派のＳＰＤが、社会民主党ですけれども、連立合意をしたということで。 　実は、お会いしたのが、駐日ドイツ連邦共和国大使はぺトラ・ジグムントさんという方で、私との相対的には背の高い方で非常に印象深く思っているんですが、うちの前原共同代表と一緒にお会いしたんですが。 　今、彼女は、ＳＮＳをたくさん発信してくださって、さあ、万博行くぞみたいな、オフィスから大阪に向かって旅出つような、そんな映像を流してくださったりして、万博の機運を盛り上げてくださっておられます。 　彼女から聞いたのは、ちょっと連立が固まるのは四月三十日までぐらいかかるかもしれないというふうにおっしゃっていたんですけれども、やはり、国

お言葉どおり、是非進めていただきたいと思います。 　次に、今度はオランダのお話で恐縮ですけれども、オランダも、私と比較して相対的に背の高い、私が背が低いということかもしれませんけれども、ヒルス・ベスホー・プルッフ特命全権大使にお会いしました。 　オランダ大使館というのは長崎の出島を模して造ってあって、秘書の女性の方か何かが実を言いますと非常に使いにくいんですみたいなお話があって、出島の形にして失敗だったということなのかどうか分かりませんけれども、駐日の大使館の建物というのはそんな形になっておられて、出島といえば、四百年来のオランダとの国際交流というか国交というかがあるわけでございます。 　オランダの方は、先日お会いになったかもしれませんが、ルッテ氏が前の首相でいらっしゃって、今は、長いんですね、ヘンドリクス・ヴィルヘルムス・マリア・ディック・スホーフ首相が今の首相でいらっしゃいます。

時間ですが、２プラス２、戦略的に是非進めて、各国と、お願いします。 　以上です。

日本維新の会の杉本でございます。 　先ほど、国会の中のテレビを拝見しながら、阿久津議員の質問に、立法事実というか、今回の法改正の意義みたいなところで、坂井大臣は、能登半島の地理的、社会的な、私の理解ですと、厳しい条件下での被災ということがあったので今回の法改正になったんだというお話がございました。 　そういった意味で、今回の法改正の意義は私ども維新も賛同しておりますので、冒頭、それを申し上げたく存じます。 　それで、積み残しの質問等も含めて、ちょっとボランティアの定義づけみたいなところも阿久津議員が質問されていたんですが、重ねて同じような質問になるかもしれませんが、伺いたいと思います。 　まず、この部屋だったかと思うんですが、大分前に、西日本の、広島の豪雨の件がございました。その件を受けて質疑をさせていただいて、当時の大臣が小此木さんでいらっしゃいました、小此木大臣に私は提案をさせ

ありがとうございました。 　現状の重要事項説明、ハザードマップ、浸水想定区域、確かに意義があると思います。それに加えて、売買される御本人が、やはりちょっと過去の歴史等を調べて、本当に一生に一度の大切な住宅購入等を考えていただくということを私はお勧めしたいなというふうに思っております。 　さて次に、ボランティアのことについて。 　昨日、参考人からのお話があって、ボランティアの語源というお話もたしかあったやに記憶していまして、そのとおりに私は言えないんですけれども、ラテン語で、決意するがボーロで、ボランタスというのが自由意思という、これもラテン語ですね。そして、そこからの派生語で、自ら進んでというのはボランテートと言うんですかね。これがフランス語になったときに、ボランテといって、喜びとか精神とかそういう意味になって、それが最終的に、英語のボランティア、自発的意思による行動というような、ボ

ありがとうございます。 　今日は赤澤さんがアメリカに行かれて、トランプ関税の方に一生懸命目が行っちゃっているんですけれども、石破政権の大切な一丁目一番地の一つはこの防災のことでございますので、おっしゃっていただいたとおり、個人の防災意識を高める意味からも、個人のボランティアも含めて、やはり我々は認識を深めて、そして皆さんに認識も深めていただくということをお願いしたいと思います。 　残り五分ぐらいになってしまったので、ちょっと、さきの質問の積み残しで行きたいと思うんですが、森林火災のことについて。 　この間は質問できず御無礼しましたけれども、例えば阿蘇なんかですと、阿蘇の野焼きということで、焼き畑農業で、草原なんですね、草原を焼いて土地を肥やすというのは私は分かるんですけれども、そうじゃなくて、直近の事例でいくと、例えば、安芸太田町、広島ですね。報道で、これはまさしく野焼きが原因で出火

小谷部長さん、ありがとうございます。 　罰則をやはり強化する必要も考えていただく必要が、これだけ事案がぼんぼん出てくる中で、また後追いで全国各地で出火しているという状況でございますので、できるだけ早い段階で、ちょっと罰則強化みたいなのも林野庁と協力して考えていただきたいとお願いを申し上げます。 　もう時間がなくなってきてしまったのでございますが、最後に。 　東日本大震災のときに私は宮古に入ったんですけれども、そこでの経験からいくと、津波が結局到達してしまったところに碑がありまして、大体、明治時代の碑があって、ここまで津波が来ましたという碑がありました。大体、その地域の神社を見ますと、その碑よりも高いところに、全ての神社と言ってよかったかもしれないんですけれども、そういうところにございました。 　そういった意味で、もう時間になりましたけれども、やはり過去の歴史的な、冒頭申し上げた古い

日本維新の会の杉本和巳でございます。 　まず、我が党として、ミャンマーで発生したマグニチュード七・七の地震に被災されてお亡くなりになった方々、タイでもバンコクでビルが倒壊していますけれども、そちらでもお亡くなりになった方々の御冥福、そして被災されている皆様へのお見舞いを申し上げたく存じます。 　ミャンマーのマンダレーは、大林組が震源地の近くでガラス張りの三十階建ての建物を建てていた、ガラスも一つも割れなかったということがございました。一方で、タイのバンコクでは、日本国が関わっていないビルが残念ながら倒壊したという事案があったかというふうに思っております。 　我が国には、本当に世界から評価される建築技術であったり耐震技術であったり、そういったものがある中で、今日の質疑としては、とにかく党派を超えて人の命と財産を守っていくんだということを皆様と共有していただく中で、大臣に、ちょっと順番を

人の命を守るということで、党派を超えて是非進めていきたいと思いますし、梶山先生の茨城県も尾崎先生の高知県も、いろいろなところで是非導入いただいて、土屋先生の埼玉は結構やっていただいているようなんですけれども、更に拡大する形で、本当に大切な日本国民の皆様の命を守っていただくことを内閣を挙げてお願いしたいというふうに申し上げます。 　ちょっと前後して、さっき申し上げたとおり、二百二十万円の一件当たりのコストを確認したいので、これは国土交通省の政府参考人に伺いたいと思います。 　三月三十一日公表の南海トラフ地震被害想定に対し、揺れ全壊棟数が、耐震化率九〇パーで百二十七・九万棟、耐震化率一〇〇％にすると三十五・九万棟と減る、すなわち七割削減される、こういう被害減少が想起されているわけですけれども、国交省の補助制度を拡充するなど、あるいは総務省の地方交付税等などの措置かもしれませんけれども、全国

御答弁ありがとうございます。 　それで、次に、ちょっと山林火災のことを聞こうと思っておったんですが、時間がどうやらなくなってきそうなので飛んで、坂井大臣が視察された例のイタリアの製品について、どんな感じかというのを伺いたいなと思っています。 　まず、たしか、視察された日は三月二十日の春分の日で、祭日ですね。僕はどうかと思うんですけれども、大臣方が土日を割いて、土日に仕事をして、また平日も国会で答弁をされるというのが、本当にブラック企業ではないのか、ブラックガバメントという感じが、自民党さんは、いや、そんな、仕事して当たり前だよという方もいらっしゃるかもしれませんが、多分、諸外国をがあっと見て、土日も働いている大臣というのはどこまでいるんだと。これはたまたま、坂井大臣、祝日であられましたけれども、祝日だってお休みですからね。 　という意味の中で、せっかく視察していただいて、本当にお休み