窪田哲也

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の参考人の皆様に委員会お越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。大変ありがとうございました。 　初めに、原参考人にお伺いしたいと思います。 　同盟国、同志国との互換性ということですけれども、この今回の制度が十分国際的に通用するものなのかどうかということをどのように認識を持たれているのか。経済界からの大変な要望もあって今回実現するわけです。これまでビジネスチャンスを失っていた、そういった面はたくさんあったと思います。経済においての情報の大切さ、それも大変に今回大きな議論になったと思います。せっかく今回の制度をつくるわけですので、これからの国際共同開発研究において十分日本のこの制度が通用するということが私は大事だと思っております。その観点から、今回のセキュリティークリアランス制度、十分通用するというふうな御認識をお持ちでしょ

○窪田哲也君　次に、同じく原参考人、伺いたいと思います。 　企業にとっては非常に従業員の皆様の大切な情報を今回政府に対し提供する、クリアランスホルダーになって働いていただく。やはり従業員の皆さんの、労働者の皆さんの人権を、プライバシーを最大限企業としても守っていける、そのような見解に、立場に立っていかなきゃならないと思っております。 　従業員の皆様の権利を守っていくという立場からどのようなお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。

○窪田哲也君　この点については、齋藤参考人は御意見おありだと思っております。 　今回、衆院の附帯決議には、不合理な配置転換、解雇など労働者の不利益な取扱いの防止のために、事業者の実情や事業の実態に応じた、労使間の協議も含めた適切な意思疎通のガイドライン等を作成することなど検討すると盛り込まれましたけれども、この附帯決議に対しての評価、そして、これだけでは目的外利用というのは不十分だとお考えなのでしょうか、目的外利用の抑止にはなり得ないという、そういうお考えなんでしょうか。

○窪田哲也君　再び原参考人に伺いたいと思います。 　今回、官需として必要になるわけですけれども、共同研究、共同開発ですね、当然ベンチャーもいらっしゃるでしょうし、中小企業もいらっしゃいますので、同じようなスタートラインに立っていくというのはなかなか難しいと思います。しっかり中小企業も含めた企業支援が必要だと思いますし、政府の方もこれにつきましては合理的な範囲内で支援をしていくという立場を示しております。そのことについての原参考人の御期待を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　もう一つは原参考人に伺います。 　企業に対しては、何らかのそれは支援についてしっかり検討していかなきゃならないと思うんですけれども、クリアランスホルダーになられる方についても、やはりこのインセンティブを高めていく、そしてまたそれが成り立っていくと、仕事としてというのはとても大事だと思います。従業員、労働者、クリアランスホルダーの方に対しての支援ということでは何か見解をお持ちでしょうか。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　最後に、井原参考人に伺いたいと思います。 　先ほどのお話では、学術分野での秘密保持の必要性ということについてもお話を伺いました。今回の法律については慎重に考えなきゃならないということでございましたけれども、この学術分野の日本の研究力の劣化ということについても言及されました。 　それで、この日本の研究力の劣化なんですけれども、この背景について様々あると思います。もちろん、研究そのものの様々抱える課題もありますし、頭脳流出、研究成果の流出ということも私はあると思うんですけれども、この研究の流出、我が国の大切な研究成果の海外への流出問題について御見解をお伺いしたいと思います。

○窪田哲也君　各国との共同研究の必要性ということについて伺いました。ありがとうございました。 　以上で終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　公明党を代表して、ただいまの報告に対し、岸田総理に質問をいたします。 　我が国の近現代史を俯瞰するとき、七十七年を一区切りとする捉え方があります。明治維新から一九四五年の敗戦まで七十七年。これは、敗戦から今日までとほぼ同じ長さです。黒船の来航をきっかけとした明治維新、そして米国と戦った太平洋戦争の終結。二つの七十七年を経た節目での総理の訪米に歴史的意義を感じずにはいられません。 　安全保障や経済安保の強化、宇宙・技術協力など、目覚ましい成果を残した岸田総理のリーダーシップと行動力を高く評価します。 　その上で、質問をさせていただきます。 　日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの対象には、ミサイルの共同開発、生産も含まれています。米国における装備品生産能力の逼迫や我が国防衛産業の育成は理解できますが、枠組みありきで装備品輸出の

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、訪問介護の基本報酬の見直しについて伺いたいと思います。 　これにつきましては、先ほども野党の委員の方が厳しく指摘をされておりましたので、大臣の方からかなり細かく御答弁もいただいたようですけれど、改めて、もう少し細かい視点、更に別の角度から伺いたいと思っております。 　トリプル改定行われまして、医療、介護、障害者福祉、この中で特に訪問介護について引下げが行われまして、私の下にも、このままでは本当にもう介護事業所やっていけないと、サービスを切り下げざるを得ないと、収益がとても上がらない、本当に厳しいと、これまで介護難民生まないために一生懸命やっていたけれども大変だという声、たくさんいただいております。世論も厳しくございまして、二月ですかね、週刊東洋経済ではもう三十数ページにわたって「介護　異次元崩壊」とい

○窪田哲也君　今御説明いただきましたように、介護職員以外の職員についてもしっかり処遇を改善していくという、大事なことだとは思います。 　その分、様々な加算を取れるようにやっていくわけですけれども、ここで私、問題提起、確認したいのは、訪問介護は全体的には収支率がいいというお話だったと思うんですけれども、これは見直しの今回の根拠になっております。 　確かに、一つの建物を回ってサービスを提供していくサ高住、サービス付き高齢者住宅ですかね、そうしたものは収支率は、収益率はいいと思いますけれども、人口減少地域、特に地方で、一軒一軒ガソリン使って時間を使って訪問をしてサービスを提供していく、こうしたのは非常に収支率も大変厳しいと思いますね。 　そういう、特にそういう地域の小規模の事業所は厳しいと思いますけど、そうしたところは、実態はきちんと反映を、どのような形で反映されているのか、伺いたいと思い