窪田哲也

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、国保の関係で伺いたいと思います。国保の加入者が抱える出産時の困難に対する認識と対応について、大臣に伺いたいと思っています。 　異次元の少子化対策の柱の一つは、非正規労働者やフリーランス、個人事業主の出産、育児に伴う収入減への経済的支援策をどう確立していくかということになります。フリーランスの皆さんは、出産で仕事を休んだら収入が途絶える、休んでいる間に発注元がほかに仕事を回す、育児休業給付も受けられないといったことから、出産に踏み切れないという話をよく聞きます。加えて、収入が減る、産前産後も保険料を払い続けなければならないという現実があります。 　こうした背景から、令和三年六月の健康保険法等改正法の参院附帯決議には、出産に関する保険料における配慮の必要性、在り方等を検討することと明記されました。 　非正規雇用

○窪田哲也君　四か月分の免除ということですけれども、これによりまして、今回の措置によってどの程度の効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　これ、各自治体の条例の改正が必要になってきますので、しっかり地方と呼吸を合わせながら進めてまいりたいと思います。 　続きまして、同じく国保の関係ですけれども、国民の三割が加入する国民健康保険の立て直しに向けて、平成三十年、それまで市町村が担ってきた財政運営、都道府県に移管をされました。昭和三十六年の制度開始以来の大改革でありました。かつては加入者は農業や自営業の皆さんが中心でしたけれども、現在では定年後の人、無職の人、非正規雇用者が八割を占めており、構造的に多くの市町村が実質的に赤字運営と。 　しかし、国保は国民皆保険の最後のとりでであります。大規模化によって安定を図る上で都道府県への移管は必要不可欠な改革でありました。それまで同一都道府県内で最大三倍を超える格差がありましたけれども、この平成三十年以降の都道府県国保運営方針によって保険料水準の

○窪田哲也君　加入者の構成、年齢構成や所得水準、医療サービスの充実度、健康増進の取組などの違いによって統一化というのはなかなか困難な状況ではありますけれども、今回、保険料水準加速化プランを策定をして、保険料統一に向けた取組を支援することになりますが、このプランでどのように加速化を図るのでしょうか。このプランのポイント、具体的手だてをお示しいただきたいと思います。

○窪田哲也君　是非、加速化よろしくお願いします。 　法案では、都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、健康保険に関する各自治体の運営方針に記載することになります。膨張する医療費を抑え、保険制度の持続性を高めるためです。 　医療費適正化計画は、後期高齢者医療制度に併せて二〇〇八年に導入されました。これまで一期、二期、三期、計画が策定されてきましたが、これまでの効果を、成果を振り返りますと、例えば第二期計画では全都道府県が医療費削減の目標を達成をしております。 　そこで、特定健診や保健指導の実施率、後発医薬品の使用割合など、医療費適正化計画一期から三期までの成果について伺いたいと思います。その上で、第四期計画のポイントについて御説明いただきたいと思います。

○窪田哲也君　第三期計画、二〇一八年度から二〇二三年度では、後発医薬品の使用割合は八〇％と目標を設定をされました。この目標に対して、スタート時が、二〇一八年の割合が七五・一％、本年度に最終年度を迎えます。 　メーカーの不祥事が相次ぎ、品質への不信感が高まる一方、材料の供給不足もあり、市場の品薄状況が続いていると。そうした状況を受けて、先ほどありましたとおり、もう目標にほぼ到達をしつつあるということですけれども、政府は今後、後発医薬品の使用割合の数値目標、さらに安定化に向けてどうやっていくのか、最後に大臣に伺いたいと思います。

○窪田哲也君　終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　質問に入る前に、陸上自衛隊第八師団長ら隊員十人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員一人と見られる男性が発見され、海中から見付かったのは六人となりました。このうち死亡が確認された五人の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者四人についても、一日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。 　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は一億二千四百九十四万七千人で、将来を担う十四歳以下は一千四百五十万三千人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの三十年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めが掛

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の先生の皆様に大変に重く大切な御意見を賜りました。これからの政策にしっかり生かしてまいりたいと、そのように思いました。 　最初に、清水代表に伺いたいと思います。 　子供たちの遺書をたくさん丹念に読まれながら、その背景探って、その要因までしっかり探っていく作業というのは大変な御苦労だったと思っています。敬意を表したいと思います。 　そのような経験から運動を進められたわけですけれども、自殺に至るには四つのプロセスがあって、複合的に絡み合っていると。複合的にプロセスの中で起きるので、したがってこの様々な機関の連携が大事であるということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、参考になるのが長野モデルだというふうに、今日は長野モデルについては触れられませんでしたけれども、とても参考になるものだと私思っていまして、長野モデルのポイント、二つ伺

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　知事部局を中心にしたリーダーシップ、学校と地域の連携、さらに専門家を交えたチームとしての取組ということだと理解をしました。ありがとうございます。 　続きまして、渡辺参考人に伺いたいと思います。 　準貧困層の対策が必要だということでお話を伺いました。相対的貧困層への対策という意味では随分進んではいるけれども、この準貧困層が対策が不十分ということをおっしゃったわけですけれども、その意味で、今取り組んでいらっしゃる、特に高校生、キッズドアオンライン学習ですかね、大変にすばらしい取組だと思いますけれども、今、この安定運営に向けての課題について教えていただければと思います。