窪田哲也

○窪田哲也君　今御答弁いただきましたとおり、しっかり加算取れるように、簡素化をして、バックアップ体制、また離島とかそういうところについてもきちんと取れるように手厚く支援をしていただきたいと思います。 　それで、実際にこの加算が、今後、新加算が取れたか、あるいは上位区分の加算がきちんと取れたかどうか、そしてまた、これ取れないのであればどのようなところに課題があるのか、きちんと現場の声を吸い上げていただいて次の見直しに生かしていただきたいと思いますので、加算の取得促進、人材確保に向けての御決意を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　どうぞ、介護難民を生まないように、人材確保進めながら、しっかり処遇を改善して取組を強化をお願いをしたいと思います。重ねてですけれども、基本報酬が下がった、加算が取れないとこれ意味がありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、介護分野の外国人材の受入れと共生ということについて伺いたいと思います。 　訪問介護に限らず、介護全般ですけれども、もちろん訪問介護についてはこれ言葉の問題もありますので今後議論になると思いますが、介護全般です。外国人の技能実習制度を廃止をして、人材の育成と確保を目的にした育成就労制度創設するための審議がこれから始まっていくわけですけれども、今どこの現場に行っても人手不足本当に深刻です。日本の経済活動を維持をしていくには、もはや外国人の、外国人材の受入れ、これ必須だと思っております。特に人材確保が急がれているのが介護分野であると思います。

○窪田哲也君　今、戦略的な人材の掘り起こしということで言っていただきましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、これは大臣にお伺いをしたいと思っております。 　国家試験のことについてですが、介護に従事をして日本でずっと働きたい、永住をしたいと思っていらっしゃる人材の方、たくさんいらっしゃいます。でも、この介護福祉士国家試験に合格しないと永住できない。ところが、外国人の場合はこの合格率がとても低いという現状があります。 　私の友人が介護施設を経営しておりまして、先日行ってまいりました。沖縄でやっているんですけれども、今十人雇っていらっしゃる。ネパールの方八人、フィリピンの方二人。日本人の募集を、日本人というか、募集をしたんだけれども、日本人は一人も応募者がいなかったということで、結果、十人の今外国人を雇って仕事をされています。 　言葉は全く問題ないと、一緒にスタッフ

○窪田哲也君　今、明快に御答弁をいただきました。試験に取り組みやすい環境をしっかり整えていただくことがとても重要だと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　次に、これに関連をしてですけれども、法務大臣に伺いたいと思います。 　出入国在留管理庁のデータ、二〇二二年末によりますと、日本には約三百八万人の外国人が暮らしている。特定技能の外国人の向こう五年間の受入れは八十二万人というふうに聞いておりますけれども、これだけ人材不足が深刻化する中で、先ほど武見大臣もおっしゃいましたけれども、国際的な人材の獲得競争、ますます激化をしているのが実態だと思います。やはり、この日本として、我が国として働きやすい環境を整えていかないと、選ばれる国にはならないと思います。 　そこで、大事になってくるのが、家族も含めた日本語の習得の、学習の、そういう機会を増やすとか、あるいは行政サービス

○窪田哲也君　是非、総合調整機能、発揮をしながら、日本津々浦々、そういう選ばれる日本になるように是非取組をお願いをしたいと思います。 　三つ目に、地方版政労使会議について伺いたいと思います。 　今年の春闘の賃上げ率は五％を超えまして、二年連続の大幅アップになりました。ところが、やはりこれ、大企業中心で進んでいっておりまして、まだまだ中小企業、零細、それがどうなっていくのかまだ不透明だし、不安なところも大きいと思います。やはり地方の経済を担っているのは中小企業であります。依然として厳しい状況にあると思います。どうこの大企業の賃上げを波及をさせていくかと、そして物価高上回る賃上げを果たしていくか、このことが大事だと思っております。 　そこで、地方の賃上げを目的にした本年の地方版政労使会議、一月から行われてきまして、三月末までに四十七都道府県全てで実施をされたと聞き及んでおります。元々この

○窪田哲也君　一定の成果をあったというふうに受け止めております。ただ、地方、中小企業においては人材不足が顕著で、そのための防衛的な賃上げというのはこれが実情ではないかなというふうに私も感じているところであります。引き続き、適正取引、価格転嫁しやすい環境をつくっていかなきゃならない、また当然、生産性の向上をしっかりやっていかないと駄目だと思っています。 　今回、宮崎副大臣が十一か所出席をされたということでございますけれども、大変にお疲れさまでございました。出席されての感想も踏まえて、本年のこの成果も踏まえ、次年度以降の方針、また地方の賃上げに向けた決意を最後に伺いたいと思います。

○窪田哲也君　地方の賃上げに向けて、一生懸命共に頑張ってまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。 　昨年十一月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、三か月、飛行再開に至っています。今月十四日に普天間飛行場で飛行を再開されました。 　元々、これ、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。 　普天間飛行場の住宅地の上を飛んでいるわけですね。本当にこれ大丈夫なのかと、これはもっともな声だと私思います。このオスプレイの安全性について、その認識を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　アメリカ側から詳細な報告は受けている、だけれども、それは公表することできないと。今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできない、ただし、日本としては、安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。 　アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイを運航を、飛行を再開をしたと。せめてこの報告書がまとまるまで飛行を待てというふうにアメリカ側に私は言ってもよかったんじゃないかなと、拙速だったんじゃないかなという、そういうふうにこれは思います。 　改めて、このオスプレイがどれほどこの日本の防衛にとって重要であり、急がれているのかということについての認識を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　今おっしゃいましたとおり、やっぱり地元の自治体の理解がないと米軍基地の安定的な駐留、運営はできないと、これ不可欠だということは繰り返し政府も言われていることです。 　ところが、今回、地元の松川市長も、納得できないというふうに言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、党派とか保守とか革新とかそういうことを超えて、やっぱり不安な声だと私は思っています。私自身も、記者時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天間飛行場のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した、そのときにすぐに駆け付けました。大変な事故でありました。 　この地元の自治体が納得していないという、そういう声に対して政府はどのように応えていくのか、地元の御理解をどのように得ていくのか、そのことについて姿勢を伺いたいと思います。