白石隆夫

お答え申し上げます。 　今後、最終処分場の候補地等の選定に向けて、候補地選定のプロセスについて検討を行ってまいります。そのため、それに係る最終処分のために必要な施設の検討でありますとか復興再生利用の進捗状況も踏まえまして、最終処分シナリオの精査を行っていくということになります。 　議員御指摘のような土の量の問題というものも、その進捗の状況に関わる話でございますので、最終処分のシナリオの過程の中で、そういうことも踏まえながら、最終的な精査をしていくということになろうというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、最終処分場の候補地選定のプロセスを今後検討していくわけでございます。最終処分シナリオの精査をその中でやっていくことにしておりますが、その際、復興再生事業の進捗状況を踏まえる、土量に関してはそういう影響があるということでございます。 　さらに、議員今御指摘のところでございます、先般お示しした県外最終処分に係る最終複数選択肢におきましても、下に小さい字で脚注をつけてございますが、離隔距離の確保あるいは附帯施設等は考慮せず、埋立地として必要な面積をお示ししてございます。これは、離隔の距離でありますとか附帯施設に必要な面積というのが立地場所の状況や地形によって大きく変わるものだろうというふうに考えておりますので、現時点ではその面積を見込むことは難しいのではないかと。 　いずれにいたしましても、今後、候補地の選定に向けて、必要な施設等

お尋ねが除去土壌等の中間貯蔵にかかる費用ということでございますれば、仮置場から除去土壌の搬入、保管、必要な施設の施設整備、建設、これらの管理運営に要する費用として、今まで、令和五年度までの累計で一兆五千三百十四億円支出してございます。 　最終処分場につきましては、複数選択肢をお示ししましたけれども、その費用につきましては、今後、減容処理の方法とか、運搬の在り方、再生利用、最終処分場への運搬の在り方については大きく変わるものなので、現時点では適切に見込むことは困難だということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量の低減が鍵でございますので、復興再生利用を進めることが重要だというふうに考えてございます。 　御指摘のとおり、除去土壌の復興再生利用につきまして、今まで県内で再生利用の実証事業の成果がございました。こういったものを踏まえて、復興再生利用の基準等の策定を先般行ったところでございます。 　復興再生利用の推進につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚級の会議の下で、二〇四五年三月までのお約束を果たせるよう、政府一体となって、復興再生利用の案件の創出に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　その実施に向けては、受け入れていただく自治体や地域の皆様の御理解が重要だということでございます。まず、復興再生利用の必要性、安全性について丁寧に御説明することが重要でござ

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質への対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るための除染が行われてまいりまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域におきましては、除染の現場や仮置場で保管をいただいているというところでございます。 　これらの除去土壌の安全な処分方法につきましては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってまいりましたが、本年三月二十八日には、除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定したところでございます。 　福島県外において発生いたしました除去土壌につきましては、法令上、市町村等が基準に従って処分を行うということとなっておりますが、環境省としても、市町村等とよく相談をさせていただきながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってま

お答え申し上げます。 　今議員お尋ねの、福島県外におきまして発生いたしました除去土壌の処分に係る費用につきましては、全額環境省の補助金、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金という補助金がございますので、こちらで全額補助金の対象とさせていただいているというところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の除去土壌に係る埋立処分及び復興再生利用の省令及びガイドラインにつきましては、これまで国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえつつ検討を進めてきておりまして、先月二月二十七日には、放射線審議会より、省令案の内容について妥当である旨の答申もいただいております。 　除去土壌の埋立処分及び復興再生利用の省令やガイドラインにつきましては、残り少ない日々ではございますが、今年度内に策定をするという方針で現在作業中だということでございます。

御指摘の除去土壌、個別のそのケースにおきましては、地域におきまして様々な事情があるというふうに考えてございます。 　省令及びガイドラインにつきましては今年度末ということでございますけれども、まず、福島県外の除去土壌の処分につきましては、法令上、国が定める省令に基づきまして、除染実施者である市町村等が行うということになってございます。その処分の時期、方法につきましては、省令、ガイドラインを踏まえまして各市町村において御検討いただくということになってございますが、環境省といたしましては、その除去土壌の処分が円滑に進みますよう、市町村や県とよく相談しながら引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の農林業系廃棄物でございますけれども、こちらにつきましても、除去土壌と違いまして廃棄物でございますが、法律上の処理責任というのは市町村にあるというところでございますが、放射性物質に汚染されておりますので処理先の確保が困難なこともございまして、その処理に時間を要しているということでございます。誠に遺憾だというふうに考えてございます。 　特に、稲わらの多くにつきまして、岩手県の場合、農家の敷地において保管いただいているというケースがありまして、環境省としても大変心苦しく思っているところでございます。 　当省といたしましても、これらの廃棄物ができるだけ早く処理できるよう、引き続き県や市町等と協力して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、昨年九月に、除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書が公表されたところでございます。 　その報告書におきましては、再生利用及び最終処分について、これまで環境省が実施してきた取組や活動はＩＡＥＡの基準に合致している等の評価をいただいております。 　これまでの取組の成果やＩＡＥＡを含む国内外の有識者からの御意見等も踏まえながら、除去土壌の再生利用、最終処分に係る基準の策定や理解醸成の取組を進めるなど、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組を適切に進めてまいります。