松野博一

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　御指摘のＮＰＯと旧統一教会との関係について、政府として把握していないところであります。 　また、当該ＮＰＯの活動について、その活動において何らかの違法行為や問題があったとは把握しておらず、各省庁に対し、当該ＮＰＯからどのような依頼があったかなどについて調査する考えはありません。

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。また、その解釈については総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、ＡＩの利活用の在り方についても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指していく考えであります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り国民の安全を確保するため、これまでも各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。 　その更なる強化に向けて、御指摘の点など様々な議論があるものと承知していますが、政府としては、昨年末に決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　原口先生にお答えをさせていただきます。 　令和四年度予算や令和五年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るために措置したものであります。 　その上で、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や、大寒波の到来その他の災害に伴い発生し得る経済危機に対し、機動的、弾力的に対応するために創設したものであります。 　ここで言及している大寒波などの自然災害は経済危機の発生原因の例示として挙げていますが、あくまで、本予備費は、様々な要因で発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応するためのものであり、それ以外

○松野国務大臣　まず、原口先生から御指摘をいただきました物価高を始め様々な要因に関しては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費からの支出を行っておりまして、これは物価高対策、またコロナ対策等に機動的に対応してきたものであります。 　予備費の性格や支出のありように関しましては、鈴木財務大臣の方からお話があったとおりでありますけれども、財政法等にのっとって適切に運用されていると考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　日本の居住者が第三国の団体へ寄附等をした資金について当該団体がどのように利用するかは、他国における活動であり、外為法の対象外でありますが、第三国から北朝鮮への金の流れについて、関連安保理決議は、全ての国連加盟国に対し、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めています。 　さらに、一部の国においては、我が国と同様、安保理決議に基づく措置に加え、各国独自の措置も講じられています。例えば、韓国においては、現金を含む物品等の北朝鮮への搬出と搬入について、当局の承認が認められた場合を除いて禁止している等、厳しい措置を講じているほか、韓国、北朝鮮の金融機関の間では、金融取引が原則停止とされていることを確認しています。 　北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を断つべく、引き続き、我が国として、

○松野国務大臣　点検をしたかどうかにつきましては、先ほど申し上げた内容に関し、常時、政府として点検をしているということでございます。 　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。 　上陸特別許可の許否判断につきましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮しています。 　文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、当時、刑の確定後既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり布教活動はしないとの誓約がなされたことなどの

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの二〇二一年十月の総理の佐賀県訪問時には、当然ながら様々な方々とお会いしていると承知していますが、個別の面会の有無について確認することは困難であります。 　また、昨年四月に公邸で総理と有明海漁協組合長が面会したのではないかとのお尋ねについて、これも確認することは困難であります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　有明海特措法第二十二条については、有明海及び八代海等の海域において著しい漁業被害が発生した場合に発動すると認識をしています。ここで言う著しい漁業被害としては、農林水産省は、被害が複数県に及ぶなど広域的であり、かつ被害額が甚大であるものと想定していると承知をしております。 　政府としては、仮に著しい漁業被害が発生した場合であっても、漁業共済及び積立ぷらすによって一定程度の損失補填がなされるものと考えています。 　また、こうした損失の補填に加え、漁業被害を回避するため、農林水産省は、関係県と連携して、海底耕うんや、先ほどお話をさせていただきましたが、二枚貝の増殖等、漁場環境の改善等の取組を支援していると承知しております。 　引き続き、政府として必要な支援を適切に実施してまいりたいと考えております。