松野博一

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　ＳＮＳ等の利用に関しましては、特定の企業やサービスの排除ありきではなく、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしています。 　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくことが重要であると考えています。

○松野国務大臣　現時点では、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限を行うことは考えていません。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　公正取引委員会においては、三月三十日に、中部電力、中国電力、九州電力及びこれらの関連会社による独占禁止法違反行為に対して、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったものと承知をしています。 　電力自由化による競争促進は重要であり、電力各社による公正な取引を妨げる行為によって独占禁止法に基づく命令がなされたことは、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。 　経済産業省においても、関係各社に対して、法令等の遵守に係る実効的な取組を実施すること等を求める行政指導を行ったと承知しています。また、今後、各社からの報告等を踏まえ、厳正に対応するものと理解をしています。 　また、経済産業省においては、更なる競争促進策等についても検討が行われているものと承知していますが、本件も踏まえまして、今後も不断の電力システム改革を進めてまいりたいと

○松野国務大臣　山岸先生にお答えをさせていただきます。 　特殊法人等整理合理化計画や公務員制度改革大綱等に基づき、独立行政法人、特殊法人については、役員に就いている退職公務員等の状況について当該独立行政法人等が公表するとともに、これらを内閣で取りまとめ、公表するなどの取組を行い、透明性の確保を図っているところであります。これに加え、国家公務員法に基づき、再就職情報を届け出させ、これを公表しています。 　これらの取組を通じまして再就職の透明性の確保が図られていると考えており、今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　細田先生にお答えをさせていただきます。 　本年二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定された今後の運動方針については、先月一日に岸田総理が手交を受けた際にも私も同席をし、御家族の方々の思いをお伺いをいたしました。 　この新たな運動方針については、拉致問題の解決に向けた御家族の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めています。 　御家族の方々からは、これまでも様々な機会に長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしてきていますが、拉致問題の解決はもはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感しています。

○松野国務大臣　この新しい方針を受けた思いは先ほど申し上げさせていただきましたけれども、拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動していく決意であります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　県議会また市議会を始めとした、意見書もおまとめをいただき、また御提出をいただいておりますし、また、それぞれの地域においてこの拉致問題に関して解決に向けての御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。こういった意見書については、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願う痛切な思いと切迫感に裏づけられたものと認識をして、重く受け止めております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。御指摘の意見書、また地方自治体や地方議会の様々な活動をしていただいていることは、拉致問題解決に向けた力強い後押しになると考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの大澤孝司さんについては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しているところでありますが、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていません。 　政府としては、大澤さんの事案も含め、今後も、拉致の可能性を排除できない事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 　いずれにしても、政府としては、認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で果断に行動をしてまいります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しているところであり、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いをしてお話をお伺いさせていただいており、要望の内容等については総理にも報告をしているところであります。 　今後とも、情報提供や要望の聴取など、御家族の気持ちに寄り添いながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　拉致被害者御家族に対しては、いずれの内閣においても、総理や拉致問題担当大臣が様々な形で御家族の声を直接お伺いするとともに、可能な限り情報提供に努めているところであります。