加藤勝信

○加藤国務大臣　御指摘のように、検索対象で出てきて、中には既に支給された年金に関する記録が一部含まれておりまして、そうした検索結果を踏まえて年金事務所に行ったら、結果、支払われていた、こういった事態があったということは承知しています。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、せっかく検索したいという中で混乱を招くということですから、まず状況をしっかり精査して、どのような対応ができるのか検討して、日本年金機構にその旨を指示しているところであります。

○加藤国務大臣　今お話がありました全国国民年金基金の支部長については、公募を実施した上で採用されているところでありますが、ただ、例えば公募における倍率を見ると一・〇九倍、こういう状況であり、実際の支部長も、今委員の御指摘のある状況でもあります。 　今後の公募において、全国国民年金基金において、まず、募集要項で、今、三十年という勤務期間要件、これを見直していく。また、年金に関する業務経験が必須であるかのように見受けられるので、そこを、そう取られないように記載内容を見直していくこと。また、公募に対してより多くの応募があるように、民間求人サイトへの登録等を行うとともに、民間金融機関等への働きかけも引き続き行っていく。こうした取組をこれから行っていくというふうに承知をしております。

○加藤国務大臣　まずは、養子縁組に当たるかどうか。 　統一教会における養子縁組については、厚労省は二回質問をさせていただきました。また、様々な情報も厚労省に来ております。そうした情報を捜査当局に提供させていただいて、関係機関とも連携して情報収集等を継続しているというのが今の現状であります。 　また、今お示しがあった資料、あるいは統一教会自体が出している本もございます。そうした本から見ると様々な問題があるということで、私どもの方から先般行政指導をさせていただいたということでございます。

○加藤国務大臣　今御指摘の点には、有識者の方からも、例えば、ハイリスク者を守るために、高齢者施設における感染拡大を防ぐことができるよう、地域の支援も得つつ、感染対策に取り組むべき等々の御意見もいただいておりますので、今後のマスクの取扱いについては、基本的には、委員御指摘のように、個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府においては、着用が効果的な場面を周知するという方向で検討していきたいと考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を踏まえて、できるだけ、時期も含めて、早期にその検討結果を明らかにしたいと考えております。

○加藤国務大臣　公的年金制度について、今、後藤委員からもお話がありましたように、まさに若い方の保険料を上げない中でどうバランスを図っていくのか。そういった中で、今御指摘のあったマクロ経済スライド等の制度が導入されることによってその実現を図っているわけでありまして、したがって、今回、先ほど委員お話があったように、物価の上昇率に対して、過去のキャリーオーバー分、あるいは今年度のマクロ経済スライド分を含めて年金の改定率を計算をさせていただいている。これはまさに、今申し上げたように、バランスを取っていくということであります。 　それから、世帯主が六十五歳以上の世帯の令和四年の消費者物価指数は、総務省の発表では、前年比プラス二・九％と、ベースになっている率よりも高くなっているわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、受給される側とやはり負担される側のバランスをどう図っていくのか。した

○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間の労働者に対しては、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月から被用者保険の適用を拡大し、去年の十月からは従業員百人超、来年の十月からは従業員五十人超ということとしているところであります。 　この適用拡大に当たっては、まずは、今お話がありましたように、事業主にとっては社会保険料の負担が増加するということもございます。そういった意味で、被用者保険の適用に関する正確な情報、また、そのことを通じて企業にどういうメリットがあるのか、こういったことを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に大事だと考えております。 　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、今申し上げた制度の周知、企業への専門家の派遣等の支援に加えて、中小企業事業主への助成などを通じて環境整備を行っているところであ

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、昨年の十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書で、まずは、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実になるよう、必要な対応を早急に講ずる、他方、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきとされたところであります。 　こうした指摘を踏まえて、フリーランス、ギグワーカーについては、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行い、社会保険の適用の在り方について議論を着実に進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今年の四月以降運用する予定の両立支援等助成金、新型コロナウイルス感染症対応特例と申しますけれども、これは、小学校の臨時休業等に伴い子供の世話を行う必要がある労働者が特別の有給休暇を取得できる制度を就業規則等に規定をするということと、あわせて、その場合でもできる限り勤務できるよう、短時間勤務制度やフレックスタイム制度など仕事と家庭の両立を支援する仕組みについての社内周知を行った上で、労働者が特別の有給休暇を取得した場合に、一人当たり十万円、一企業につき十人までの休暇を対象に助成しようとするものであります。 　現行の、今の小学校休業等対応助成金、これは、元々スタートは、政府が、全国で一斉の学校休業、これを端緒として、子供の世話を行うために所得が減少する労働者を企業を通じて支援しようということでつくらせていただいたわけでありますが、今後は、小学校が臨時休業等した場合などの対応と

○加藤国務大臣　まさに今回の制度、先ほど申し上げたように、全国一斉の臨時休業ということを契機にスタートした中で、いわば臨時的な措置として講じ、やはりこれから考えると、今申し上げたような、いろいろな形で働き続ける、こうした仕組みをビルトインすることが必要だということで、今、変更させていただいたところであります。 　今後、今回は新型コロナへの対応ということでありますが、別にそれに限るわけではありません、そういう事態は。したがって、男女共に安心して仕事と家庭を両立できる環境を整備していくということが大事なことでありますので、現在、そうした問題についても有識者による研究会で現状分析、論点整理を行っているところでありますので、今後の仕事と育児の両立に関する制度の在り方、これを含めて検討をしていかなければならないと思っています。