藤田文武

ありがとうございます。 　入管庁には情報分析官という仕事があるみたいですね。そこで統計を取って、どのように推移しているかというのをチェックしていただいたりしていると。それを聞いてみると、それは過去のデータを、ファクトを整理するというお仕事みたいでして、私はやはり、どれぐらいが今後推移していくかという機能を、それは出入国在留管理庁なのか又は内閣府なのかは別にして、それは公式に持たなければならない、そういう認識を持っております。 　その上で、ちょっと追加で、これは問取りのときも議論させてもらったんですが、確認ですが、直近の、三十万人を超えている二〇二四年の入国超過というのはイレギュラーな数字なんですかね。要するに、ベースとしている十六・四万人という中位推計でありますけれども、そこから倍以上に上振れしていますよね、高位推計を超えて。これというのは、例えばコロナで激減したとかというのは外的要因

そうなんです。つまり、平常運転で増えていっているということなんですよね。 　これも予算委員会で話をしましたが、私も、多分大臣も、地元で企業さんに行ったら、外国人労働者は物すごい頼りにされていますよね。介護もそうだし、工場なんかでもそうですし、いわゆるブルーワーカーの需要というのも非常に多いので、経済界からはやはりどんどん緩和してほしい、増やしてほしいという要請があるのは、経済活動としては当然だし、そこは納得できるところだと思うんです。 　ただし、それを分野分野で緩和し、無制限に増やしていくとなると、更に速いスピードで人口の比率が変わっていく。気づけば、そこに戦略がなく、かなり想像していたものと違うということが起こり得るということを私は危惧しているわけでありまして、改めて、これがさっき出したグラフのアレンジバージョンなんですけれども、実態により合わせたものであります。特殊出生率を低位の一

まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、偏在するんですよね。偏在し、集住する。これはいろいろな要素があると聞きますが、例えば、すごくお世話が細やかにできる宗教寺院があったとして、そういうところを頼りに、同じ国の母国の方の口コミでそこに集まるとか、そういうようなことが行われるわけなんですね。 　それは決して否定されるものではありませんが、何を申し上げたいかというと、この一〇％に二十年から二十五年後ぐらいになるという状態のときには、実は私の地元の大阪でも、もう既に一〇％を超えている、又は二〇％に近い区なんかもあるんですね。市区町村なんかもあるんです。そう考えたときに、全国平均が今三％弱なんですよ。クルドの問題で話題の川口市は今七・三％ぐらいというふうな形で聞いていますので、川口市でも二・五倍ぐらい。全国平均の二・五倍とか三倍とか四倍ぐらいの市区町村というのがどんどん続出するということは容

今、分野ごとの在留資格、業種、業態とかに伴って、在留資格の数的な管理というのは現状でも一定あると。それの分野を全部足し合わせたり、又はそこにひもづく御家族とか、それから数年たつとどうなるというのは多分、実績値で予測できると思うんですね。そうすると、やはり、例えば経営者でも、今年の数字、予測どうなんねんというのは絶対気になると思うんですよ。過去こうなってきて、去年は、このベースで使っている中位推計、いろいろな指標で使われている中位推計の倍ぐらいだったよ、じゃ、今年はどうなるんだろうということは、大臣、気になりますよね。 　それは恐らく、各分野分野の数値は設定しているんだから、だから予測できるはずなんですよ。そこは全く、やろうという発想はないんですかね。私、是非、裁量でできると思うので、やっていただいた方がいいかなと思うんですけれども、そこはどう思われますか。

ありがとうございます。 　先日の予算委員会で、総理からも、やはりこの問題は非常に重要で、人口庁という形か、まあネーミングは別にして、そういう人口戦略をやはり所管する、そして外国人の方の問題を所管するヘッドクオーターが必要じゃないですかという問いに対しては、それは必要だろうという前向きな御答弁もいただいて、私、これは本当に最上位に位置づけてやるべき問題だろうというふうに思います。 　というのは、ちょっと誤解がないように申し上げたいんですが、私は、外国人の方を排斥してみんな出ていってくれという立場でも全くありませんし、そういう方々にお力をかりながら、この社会でちゃんと共生していきながら日本のこの絵姿を考えていくべきだと思う一方で、やはり、ヨーロッパ諸国の例を見れば、先日のドイツの選挙もそうですけれども、移民の問題が、又は社会の分断の問題が相当、選挙にも影響するぐらい深刻な話になっていて、移

ありがとうございます。 　この問題は、つまるところ、法務省や出入国管理庁のキャパを超える話で、各分野横断的にいくので。ただ、一番それに近いのが法務大臣でありますから、是非取り組んでいただきながら、これは、数年かけて日本の絵姿を考える、そういう機能をこの日本国に持つということを是非やりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

日本維新の会の藤田文武でございます。 　選挙の結果、少数与党となりまして、今、我が党も様々な提案をさせていただいております。 　大きくは、国民の負担をこれ以上上げていかないんだ、むしろ下げるということを、構造改革や様々な無駄を省く、特に我々は社会保険料というところに着目して一つ御提案をさせていただいております。加えて、次世代への投資ということで、教育の無償化を実現していく。 　この二本柱を筆頭に様々な提案をさせていただいているところ、今日も実務者協議をやっていると聞いておりますが、正面から真摯に御協議に応じていただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、協議をやっておりますが、そこからちょっと離れて、少し今後の日本の絵姿について、総理の御見解、御見識を問いたいというふうに思っております。 　テーマを二つ挙げました。一つは、年金の財政検証、もう一つは、先ほど高橋

御説明ありがとうございます。 　認識としては私も同じですが、ちょっと突っ込んでいきますと、大幅に改善されている理由の中に、今言及していただきましたのが積立金の増加、これはあくまで含み益ではありますが、円安や株高による神風的な影響がある。これは確かに財政の健全化に寄与しているのは間違いありません。それに加えて、女性の就業率や高齢者の就業率、パートの適用拡大とか様々取り組んでいただいていることは、私はいいことだと思います。 　しかし、ちょっと突っ込んで検証していくと、やはり不安点もありまして、それについて聞きたいんです。 　学習院大学の鈴木亘教授が、年金の専門家ですから、かなり事細かく検証をしていただいています。年金の財政改善に何がどれぐらい寄与したかというのを、数値をもってどれぐらい寄与したかというのをたたいてくれているんですね。 　ざくっと大枠を言うと、寄与度の約六割が積立金の増加

今言っていただいたように、試算上はしようがないんだよ、何かどこかで切り取って仮定しないといけないからということなんですが、中位推計より低位推計に近いという現実があるということなんですよ。 　それに加えて、外国人の入国超過数の想定というのが、五年前は六・九で試算されていたのが、十六万人、十六・四万人という形に今なっているんですね。がくんと上がっているんですが、これはなぜかというと、データによると、二〇一六年から一九年の実績平均を切り取って、その後コロナで激減していますから、そこを切り取るのは私はいいと思うんです、それで試算されている。 　この試算というのは妥当なんですか。前回使われていた六・九が低位になりました。今回は十六万人、そして高位は二十五万人というふうに設定をされていますけれども、中位で計算していきますよね。それでいくと、これは妥当ですか。

今の御答弁に結構、私、結果が出ているなと思っていて、次に外国人の話をするんですけれども、なぜこれを一緒にやっているかというと、年金の財政検証に影響を与える施策になっているんですよ、外国人人口というのは。 　今、十六万人は妥当なんですかと言ったら、いや、むしろ多いんだというお答えでしたね。だから、これは財政にはプラスなんですけれども、では、はたと考えたときに、日本の数十年後の絵姿を考えたときに、それは国民的コンセンサスをやはり取っていかないといけない問題じゃないんですかということを私は指摘したいんですね。 　ちなみに、今挙げていただいたように、二〇二三年は二十四万人。その前の二〇二二年、コロナが明けて改善した後は十九万人。ちなみに、二〇二四年、これはちょっと確定値は出ていないんですけれども、数値からほとんど計算できるので計算してみると、三十万から三十三万人入国超過しているんですよ。だから