藤田文武

今の御説明だと、利便性は上がるよと。なので、その反対側にある安全性や確実性みたいなところは、これは運用上の話だと思いますけれども、慎重に気をつけていかないといけない問題だということを指摘して次に移りたいと思います。 　前回も外国人の話を大臣ともいろいろさせていただいて、今日もちょっとやりたいなと思うんですけれども、まず、その議論の前提として今の現状を述べさせていただくと、先日、出入国在留管理庁のホームページに最新情報がアップされておりましたが、二〇二四年末の在留外国人の数は三百七十六万八千九百七十七人で、過去最高を更新いたしました。これは前年末比で三十五万七千九百八十五人増えて、比率にすると一〇・五％、一年で増えた。全体人口の約三％が在留外国人になったということで、大台に乗ったというわけであります。 　時系列で見ていると、ちょうど十年前は二百二十三万二千人ぐらいなんですよ。なので、倍率

今の御答弁だけ聞くとそうかと思うんですが、最初の前提で申し上げたように、移民政策を取るつもりはないんだよと言いつつ、実情は相当なスピードで増えていっているということを、移民というふうに呼ばないから大丈夫なんだというふうにどうしても捉えてしまうんですよね。私は、移民と呼べと言っているわけじゃないんですが、しっかりと向き合った上で政策を打ち出すということが必要だろうと。 　さっきの御説明だと、移民政策は恐らく、人口比率の中で一定の規模感、ボリューム感を人口戦略として取ることを移民政策と呼ぶ一つの要素、もう一つは、入ってくる外国人というのがある種永住までを見据えて中長期にわたって来るという、この二つの要素が多分定義の大きな柱になるんじゃないかなというふうに、今御答弁からも思ったわけでありますね。 　それで、前者の一定規模のというところでいうと、私は一定規模なんじゃないかなとまず思うのと、それ

今答えていただいたように、中長期で育成していこう、そして、育成就労から入って特定技能に移るのをちゃんとスムーズにしていこう、その代わり、犯罪等、不適合の方はしっかりと厳しい措置をするよというのをセットにした法律改正だったと思うんですね。 　だから、その趣旨は私は賛同できるんですが、私が問いたいのは、中長期で選ばれる国を目指すんだということですよね。だから、つまり、それが期限なくかどうか分かりませんが、明らかに長期化を目指した制度変更なんですよ。だから、先ほどの定義の、何か言葉遊びをするつもりではないんですが、一定規模の要件は恐らく満たしてくるだろうということと、かなり中長期にわたったことを見据えた制度で最初から入っていただく、そういう大きな転換が起こっているということは国民の皆さんにも知っていただいた方がいいというふうに思うわけですね。 　その上で、魅力ある制度で選ばれる国へというのが

ありがとうございます。 　ちょっと幾つか飛ばして質問したいんですが、要するに、期限付から永住になっていく、そういう人たちのボリュームが増えるというのは国民的コンセンサスが必要だよねという趣旨のさっきの御答弁だったかと思うんですが、そのときに考えるのでいいのかなというのは私は非常に疑問があって、要するに、一定のボリュームになり、コミュニティーが形成され、そして滞在期間がかなり長くなると、その人たちも同じ人間なので、生活があって、恋愛もし、子供も生まれという、そういうことが起こり、そして、子供が生まれると二世で母国語はしゃべれないということが容易に想起されるんですよね。 　その場合に、私は、中長期的滞在をしている外国人労働者に、一定期間、経済も助けてもらいたい、労働者としても貢献していただきたいという趣旨で住んでいただいて、期間が来たからみんな帰ってくれ、そういう、期間限定で帰る、帰しても

勉強会でいろいろ検証、検討していただいていることには敬意を表したいと思いますので、引き続き、今日に限らず何回か続けてこれをやりたいと思うんですが、全部できなかったんですが、最後、ちょっと最後のやつをやりたいと思います。 　在留資格のない仮放免中の外国人の方、これは、私も地元で聞いたんですけれども、例えば、公立学校に通いたいよと、若年の方が。例えば観光ビザで来て、難民申請をして、仮放免になりました、市中で生活をしています。その方が、いわゆる学齢簿を作れないので、住民票がないから、役所側から小学校へ行ってくれという通知は来ないんですよね。ただ、学校に来る、又は、教育委員会に来て、教育を受けさせてほしいんだというふうにすると、受け入れないといけないというか、そういう実態になっていますよね。実際に通っています。 　これは、そうなのというのが地元の先生方の、知らないので、反応なんですけれども、通

もうちょっとやりたかったんですが、時間ですので、今日は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、鈴木大臣、どうぞよろしくお願いします。 　今日は、人口政策と外国人の話をしたいと思います。二月末の予算委員会で、鈴木大臣もそうですし、それから石破総理とも議論させていただいた内容を、ファクトを、今日、法務委員会は初めてですから、少しおさらいした上で、少し各論に、特に法務行政に関わることについても聞いていきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。 　今日はパネルを何枚か用意しまして、予算委員会で出したのと同じなんですけれども、ちょっとファクトをおさらいすると、まず、年金の財政検証を参照しました。 　なぜならば、年金の財政検証にも外国人の将来的なボリュームというのは相当影響していく。これはたまたま年金を引いたんですけれども、それだけじゃなくて、ほとんど全ての政策に外国人のボリュームというのが関係してくるという絵姿が予想されていま

ありがとうございます。 　問題意識は、鈴木大臣とも前回もやらせていただいて、共有していることだと思います。 　その中で、ちょっと法務省の見解を聞きたいのが、入国超過数、つまり外国人のボリュームが、どれぐらい入ってくる数が多いかということというのは予測すべきだと思うんですね。 　その中でちょっと見ていただくと、これが実際の足下の数字でございます。折れ線グラフは特殊出生率なんですけれども、これはどんどん下がっていって、実はさっき御紹介させていただいた低位推計に近い一・一五というのが昨年の推計値であります。それから、棒グラフの方は、二〇二〇、二一年はほとんどゼロに近いんですけれども、これはコロナなのでしようがないとして、右肩上がりにずっと上がっていって、中位推計でベースの設定をされている十六万四千人をもう大幅にこの過去三年は超えていて、直近の二〇二四は、公式発表されていないのかな、ないけれ

ありがとうございます。 　入管庁には情報分析官という仕事があるみたいですね。そこで統計を取って、どのように推移しているかというのをチェックしていただいたりしていると。それを聞いてみると、それは過去のデータを、ファクトを整理するというお仕事みたいでして、私はやはり、どれぐらいが今後推移していくかという機能を、それは出入国在留管理庁なのか又は内閣府なのかは別にして、それは公式に持たなければならない、そういう認識を持っております。 　その上で、ちょっと追加で、これは問取りのときも議論させてもらったんですが、確認ですが、直近の、三十万人を超えている二〇二四年の入国超過というのはイレギュラーな数字なんですかね。要するに、ベースとしている十六・四万人という中位推計でありますけれども、そこから倍以上に上振れしていますよね、高位推計を超えて。これというのは、例えばコロナで激減したとかというのは外的要因

そうなんです。つまり、平常運転で増えていっているということなんですよね。 　これも予算委員会で話をしましたが、私も、多分大臣も、地元で企業さんに行ったら、外国人労働者は物すごい頼りにされていますよね。介護もそうだし、工場なんかでもそうですし、いわゆるブルーワーカーの需要というのも非常に多いので、経済界からはやはりどんどん緩和してほしい、増やしてほしいという要請があるのは、経済活動としては当然だし、そこは納得できるところだと思うんです。 　ただし、それを分野分野で緩和し、無制限に増やしていくとなると、更に速いスピードで人口の比率が変わっていく。気づけば、そこに戦略がなく、かなり想像していたものと違うということが起こり得るということを私は危惧しているわけでありまして、改めて、これがさっき出したグラフのアレンジバージョンなんですけれども、実態により合わせたものであります。特殊出生率を低位の一