藤田文武

○藤田委員　ここの財源は、歳出改革、社会保障の分野での歳出改革をやりましょうということなんですよね。それが駄目だったら支援金という、（仮称）ですけれどもつくろうと。その支援金は、すごく、何か分かりにくく書いていて、税はやらないよ、もう方針が出ていますから、だから新たな制度を使うと。そのルートは、社会保険のルート、つまり社会保険料を払っている人たちを対象に、幾らもらうかを、定額なのか、定率なのか、社会保険料に上増しするのか分からないけれども、これは、実質的に言うと社会保険料を上げるということじゃないんですか。 　だから、私は、別にそれを悪と言っているんじゃなくて、そう言ったらいいと思うんですよ。歳出改革を徹底的にやる、無理なら社会保険料を上げる、だから歳出改革は徹底的にやりましょうと。防衛増税のときも一緒だったんですけれども、結局、歳出改革をやる、でも一兆円ぐらいは別で税金を使いますよと決

○藤田委員　今、経済成長の果実も回していきたいというお話があったんですけれども、何か、私、それだったら、別に悪意があって言っているわけじゃないんですけれども、今回、税収が増えましたよね、これを守っていくんだ、増えた分をここに充てたらいいんじゃないですかね。分かりやすいと思うんですよ。 　だから、何か、ずるいことをしないでほしいというのが僕らの意見で、要するに、ここにお金がかかるんだ、いや、それをなくして歳出改革だけ徹底してやるんだということをやるというのは、それが気持ちいいと思うんです。 　ただ、何か、すごく分かりにくく枠組みをつくって、負担は増えないんだというようなことを言いながら、でも数年先には増えていってしまう、そうやってきたこの三十年でいわゆる国民負担率というのがずっと上昇トレンドを止めることができなかったということを、やめないといけないと思うんですね。 　だから、私たちは、

○藤田委員　減税も期間限定で、しかも遅い。それは賃上げの効果はあるだろうというお話だったと思うんですよね。 　結局、限定的な期間でやるということであったら、さっきおっしゃられた、社会保険料の減免の方が逆進性があって合理的だよという議論にまた戻るんですけれどもね。それで、いや、給付と負担の対照関係がゆがめられるから。それで、私は議論させてもらいました、給付と負担の対照関係は完璧なのかというと、もうずたぼろなわけですよ。 　そこで、最後に一問やりたいんですが、結局、個人から見ると、社会保険料というのは税金とほとんど同じです、強制的に取られるので。そして、実態で給付も税金が半分入っている。だから、強制的に取られ、しかも逆進性が強い、ここの負担をどうするかという議論から我々は避けて通れないんですよ。 　そのときに一番大事なのは、個人で税を幾ら払い、そして社会保険料を幾ら払い、そして資産が幾ら

○藤田委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、皇室について取り上げたいと思います。 　ちょっとおさらいをしながら質疑に入りたいんですが、平成二十九年の六月に、天皇退位等に関する皇室典範特例法案、これの附帯決議がありまして、政府に対して、安定的な皇位継承を確保するための諸課題等について速やかに検討し、国会に報告するよう求めました。それを受けて、令和三年三月にいわゆる有識者会議というのが立ち上がりまして、合計十三回行われまして、十二月の二十二日にその報告書がまとめられました。 　その内容はどういうものかというと、まずは前提として、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れはゆるがせにしないこと、それから、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図る、そういう問題が喫緊であるということを前提として、三つの案が具体的な方策として示されました。 　そ

○藤田委員　衆参両院議長の下で検討が行われるそのちょうど一年前に、各党集まって、各党でも議論してくださいねというお声がけをいただいて、我々の認識としては宿題をいただいているという、そういう認識なんですよ。我が党では、それに応えるという意味で、党内に皇室制度調査会というのを立ち上げて、私、会長にならせていただいて、議論をやりました。その上で、四月の十四日に衆院議長、十五日に参院議長に意見書を提出させていただきました。 　その内容は、この報告は、大変繊細な配慮がなされていることに加え、皇室のこれまでの歴史と整合的かつ現実的な提言をなされているということで高く評価できる、その上で、三つの方策のうち二つ目の、皇統に属する男系男子を養子縁組によってお戻りいただくということに道筋をつける案について特に評価できる、その上で、安定的な法制度として実現すべきだという提言を出させていただきました。 　この

○藤田委員　今日の質疑は予算委員会ですから、行政府に対しての質問ですから、党を糾弾するというのは非常に難しいので。ただ、総理は、憲法のことも皇室のことも、総理・総裁でありますから、やはり与党の動きというのは非常に重要なんです。 　我々からすると、我々は宿題をいただいて真剣に議論しました。その上で、皆さんからも御意見をいただいて意見を集約して、それを表明させていただいた。これは誠実な対応だと思うんですよ。当たり前な対応だと思うんです。自民党さん、これを是非やっていただきたいとお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。 　今回、防衛力の強化に伴って財源が必要であると。これは我々も先ほどから質疑者が申し上げているように賛同するところでありますが、その財源のつくり方として、増税ということを明言されたわけであります。今日はパネルを用意してきたんですが、青柳議員がかなり詳細にやってくれました。あ

○藤田委員　これ、税率を上げることだと思うんですけれども、何か表現ぶりがすごく工夫をされていてよく分からないんですけれども、税率を上げる、つまり増税するとおっしゃっていただいたらいいと思うんですよ、それが方針だから。その方が分かりやすいと思うんです。国民の皆さんに負担をお願いしますと正面から言っていただいた方が僕はいいと思います。でないと、議論が前に進まないので。 　その上で、もし税制措置をやるのであれば、我々は一貫して、税は個別で見るんじゃなくて税体系一体で見るべきだと。つまり、財源が必要なのは安全保障だけじゃないですよね。子育てもそう、社会保障も毎年上がっていく。つまり、税をいただいた上でどれに使うかという、その内訳というのはこの数年間で相当変わってくるんです。 　だから、一旦やはり歳出歳入全部を見直して、そして、経済にどういう影響が出るか、その裏側にある税は、社会保障もそうですか

○藤田委員　今、二つの考え方を示していただきました。 　個別政策において財源が必要、この事業をやるからこれぐらいのお金が要りますよねと。では、それ、財源はどうしますか。歳出改革もあるけれども、最終的には増税がセットされている。後で見直して、骨太とかを併せて、全体は一応俯瞰して見ていますよと。でも、前者の方がやはり強いんですよ。 　これを繰り返しているとどういうことになるかというと、新しい事業をやればやる、つまり財政措置をやらないといけない、税制措置をやらないといけない。つまり、新しい事業をやるために増税しないといけないというインセンティブしか働いていないんですよ、発想のやり方が。だから私は間違っているというふうに思うんですね。 　さっき岩谷議員から紹介があったように、簡単に増税できない、又は簡単に国債はもちろん地方ですから発行できないから、非常に財政的に苦しい中で地方自治体が財源を生

○藤田委員　今るる御説明いただいたのは、前の質疑者にも説明していた内容そのままだと思うんですけれどもね。 　いろいろ積み上げてくださったとおっしゃるんですけれども、では、歳出改革の一兆円の内訳、細かく全部出ているんですかね。出ていませんよね。何をどう削るのか、どこまで踏み込んでやるのか、内訳は積み上げていないですよね。つまり、内容は決まっていないんですよ、歳出削減の個別の内容。だから、もっとできるんじゃないですか、そこに覚悟を示さないことには歳入歳出改革と呼べないんじゃないかというのが、私の指摘です。 　次に行きたいと思います。 　総理の産業とか企業についての捉え方と新しい資本主義の考え方の整理を、ちょっと一つの事例を基にしたいと思うんですね。 　私、昨年の十月に、とあるテレビ番組に行って討論してきたんですね。その際に、自民党の政調会の幹部の方とやりました。 　視聴者からの質問で