藤田文武

○藤田委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、為替の影響はあるよ、でも、直近で見ると実質ＧＤＰは日本の方がちょっと上だったよという話なんですが、直近でいうと、コロナが結構あって、様々、いろいろなところで財政出動もされている。だから、短期的には数字は暴れるんですよ。だから、やはりトレンドはもう少し長く見て、今後どうなっていくかというところをどう捉えて、我が国の経済状況というのをどういうふうに対処していくかというふうに考えるのが当然のことだと思うんですね。 　それで、もう一個見てみると、これは一人当たりに置き直したものですね。これでいくと、さっき四位だったものが、これは上位九つまで並べていますけれども、七位ということで、一人当たりのＧＤＰ、つまり生産性が低いというトレンドが続いているわけなんですね。なおかつ、直近の、さっきあった実質ＧＤＰ成長率でいいますと、直近二十年

○藤田委員　認識は同じです。だから、簡潔に言うと、実体経済は大事だよということですよね。 　じゃ、所信表明の中で総理がおっしゃられた、三十年来続いてきたコストカット型の経済からの変化が起こりつつあるということをおっしゃられました。この変化というのは何を指しているのか。そして、あと、そもそもコストカット型、コストカット型というモデルがあったのか分かりませんけれども、コストカット型の経済というのは何を指していて、それがなぜ起こっているのかというのはどのような認識か、お答え願います。

○藤田委員　それでは、確認なんですが、今おっしゃっていただいたのは、コストカット型経済というのは、別にそういうモデルがあるわけじゃなくて、過去の現象と今のトレンドを説明している言葉なんだという話でしたね。 　つまり、投資や消費が起こらなくて賃金もなかなか上がらなくてデフレが続いてきたということをコストカット型経済と呼んでいて、それがちょっと上向いているよ、ここから抜け出せるんじゃないかとおっしゃられているんですが、総理は、ずっと新しい資本主義、つまり新しいモデルに転換していこうというように私は受け止めているんですけれども、例えばこれまでの経済対策、つまり直近の安倍政権、菅政権の経済対策との違いというのはあるんですかね。

○藤田委員　何か余り違いがよく僕は分からなかったんですけれども、分かりましたか、皆さん。余り分からなかったんですけれども。 　アベノミクスと銘打たれていろいろやられていましたけれども、金融緩和で指標を整えて、財政出動で背中を押して、成長戦略をいっぱいやっていこう、そして、構造改革を頑張っていこう、こういう話だったと思うんですね。幸か不幸か、やはり財政出動が相当この近年ありましたから、少し指標がよくなっているというところで、今の話を総合すると、やはり、政府が、ある種かなり大きな政府的な発想でいろいろなところにばらまいていこう、投資を官が中心となってやっていこうというようにやはり何か聞こえるんですが、ちょっと次の質問に行きたいんです。 　税収増、しましたね。税収増について、それを還元しようという、還元という言葉を使われました。じゃ、この税収増の主な原因というのは何と認識されているか、お答え

○藤田委員　消費税も法人税も所得税も増えたという話だと思うんですね。 　ちょっと見てみると、さっきちょっと御案内いただいたみたいに、もう一回おさらいすると、令和二年から三年で六・二兆円、決算税収が増えているんですね。令和三年から四年で四・一兆円が増えている。 　この令和三年までに増えるに当たっては、令和二年の経済対策が恐らく利いてくるわけなんです。そうすると、令和二年はかなり財政出動しました。一次、二次、三次で約七十兆円以上ですね。それから、令和三年の分が四年の税収に利いてきますから、令和三年は三十兆円強という形で、その次も約三十兆円という形なんです。合計百五十兆ぐらい使っているわけなんです。 　ちょっと見ていただいたらいいと思うんですが、これは補正予算と予備費のグラフなんですけれども、これはちょっと形が違うと思うんですね。 　つまり、マクロ経済に対してのインパクトというのはめちゃ

○藤田委員　では、次につなげていこう、来年以降につなげていこうということですが、補正予算の考え方について少し質疑したいと思います。 　補正予算は、財政法二十九条で、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった、緊急性かつ必要性がある、そういうものに限られる、そういうものに適用しましょうというルールがあるんですね。 　総理は、答弁の中で、ＧＤＰギャップが解消されつつある、供給力を強化しないといけない、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要がある、だから将来の投資に資する分野に厳選して対応するというような趣旨をお答えされています。それから、様々な社会課題が深刻化される中で、デジタル、自然災害云々、いろんな対策をやっていきますよ、国民にとって真に必要で効果の高い具体的な政策を積み上げる中で、歳出構造の平時化を図るというふうに言っているんですが、私には、つまり何でもありかなとい

○藤田委員　つまり、何か、森羅万象、喫緊の課題であるというふうに受け取らざるを得ないような形で。 　これは、お聞きしたいんですけれども、では、それが部会で上がってきました、いろんな項目が書いてあります、それにバツをつける、そういう取捨選択する仕組みはあるんですか。

○藤田委員　厳選すべきだと思います。 　そこで、我々も経済対策案を出しました、対案として。インフレ局面に少し入りつつあって、景気回復フェーズとも呼べるかもしれない。物価高に賃金が追いついていない、つまり、少しインフレが上がっている中に、お給料がなかなか伸びるのが、これは遅行指数ですからしようがないんですよ。だから、これを埋めていこうというところに、私は、そこに集中してこの補正予算、経済対策をやるというのが一番選択と集中でよいんだというふうに思うんですね。 　加えて、賃金の問題は構造的な問題でありますから、今日はちょっとやりませんけれども、やはり、この労働者不足の時代に、労働移動を活性化させる、それから持続的な賃上げをするチャンスでもあるわけなんです。だから、労働市場の流動化のための労働法制、それからセーフティーネットの再構築というのはやるべきなんです。 　そこで、政府の対策案で賃金に

○藤田委員　僕の頭が悪いのか、余りちょっと分からなかったんですが、多分、これはコロナ中もずっと私は指摘してきたんですが、日本の政府というのは誰がどの程度お困りになっているかというのを把握できないんですよ。この人に素早く何か給付を例えばお届けしようというときに、すぐにやるということが、そういうインフラがないんですよね。だから、それを私たちはやはりちゃんと構築した方がいいんじゃないかと。 　じゃないと、どこに何をばらまこうかということが経済対策又は何か危機があったときにずっと議論されていて、そして、起こる声というのが、これはコロナのときもそうでしたが、多い少ないよりも、不公平だ、何であいつがもらえて俺がもらえないんだという声が一番やはり国民の分断を生み、不満感につながるということなんですね。だから、そこについてはやはり考えないといけないと思うんです、中長期的なインフラをどうつくっていくかとい

○藤田委員　つまり、非課税世帯の中で苦しんでおられる方がいらっしゃるから、そこに配るということを優先して、資産を多く持たれている方、本来は多分要らないと思うんですけれども、そこに配るというのはしようがないねと。それはだって、そういう仕組み、幾つかの仕組みの中からチョイスして配るわけですから。 　だから、最初の議論に戻るんですけれども、資産や所得をちゃんと捕捉して、どの人がどの程度お困りになっているかというのを把握するというインフラをやはり国家としてつくらないといけないという問題意識に戻るんですね。 　その中で、我々も提案しています。我々の提案は、メインは、社会保険料を減免したらどうかというのがメインで言わせてもらっております。 　国民に還元するとするのであれば幾つかしか手法はなくて、例えば一律、一律か、どこか選んで、給付する、所得税を下げる、消費税を下げる、それから社会保険料を下げる