藤田文武

○藤田委員　可処分所得というのは、平たく言うと、お給料から税金と社会保険料を引いたものですね、手残りですよね。だから、税金がどれぐらい取られているかと社会保険料がどれぐらい取られているかということが影響するんですよ。 　総理がおっしゃっていただいたみたいに、方向性は同じじゃないかというお答えをいただきましたが、社会保険料が政策手段として不可能な理由は、給付と負担の対応関係をゆがめる、バランスをゆがめるという話なんですね。 　そこで、今、給付と負担の対応関係というのはどうなのかというのをちょっと議論したいと思います。 　金曜日に最新が出たんですが、社会保障審議会の医療保険部会で、ちょうど先週の金曜日に最新版が出ているんですけれども、ここで非常にいい資料が出ているんです。これは毎年出ているんですが、医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化というものについてなんで

○藤田委員　今、後半は、社会保険料の減免というのを経済対策にするということについて、非常に難しいよという趣旨とも取れたんですね。それは確かにそうなんです。それは分かっています、分かって言っているので。 　それは、先ほど言った、逆進性を考えたときに、我々が考えるターゲットに一番合理的に、不公平じゃないようにお配りできる、お配りというか恩恵を与えられるんじゃないかという思想と、もう一つは、今からの議論で、実際に給付と負担の対応関係というものをちゃんと見直しながらこれからの現役世代の負担というものを考えないと、現役世代が無限に、要するに負担をしていけるという元気さがあるのであれば、私はいいと思うんです。ただし、今、現役世代が負担する社会保険料というのは、賃金の上昇を上回るペースで上昇し続けているわけなんです。 　だから、世代間の公平性をどうしていくかという議論や、又は、現役世代の負担をいかに

○藤田委員　一応というのが気になるみたいですけれども。 　もう一回言わせてもらうと、要するに保険料や自己負担の部分をちょっと増やそうかという話で、これは焼け石に水になっている感じがあるんですよね。我々は、後期高齢者を支えていかないといけませんから、どう支えていくか、又は、この後期高齢者に提供している医療についての例えば保険点数をどうするかというところまで突っ込んで、この構造自体を私は変えた方がいいと思うんです。 　だから、同じ問題意識とおっしゃっていただいたので、これについては引き続き議論をしたいですが、問題意識はあるというふうにおっしゃっていただいたので、まずは今日はここまでにしたいと思います。 　それから、社会保険料について関連するところで、今日も午前中、他党の議員からもありましたけれども、子供、子育て政策の強化、加速化プランの財源についてであります。 　実際に示されているこど

○藤田委員　今のお話は、つまり、社会保険の賦課徴収ルートを使って新たにお金を取るよという話になるんですよ。だから、実質、社会保険料を上げるのと何が違うんですかね。どう違うんですか。それをおっしゃっていただいていいですか。

○藤田委員　ここの財源は、歳出改革、社会保障の分野での歳出改革をやりましょうということなんですよね。それが駄目だったら支援金という、（仮称）ですけれどもつくろうと。その支援金は、すごく、何か分かりにくく書いていて、税はやらないよ、もう方針が出ていますから、だから新たな制度を使うと。そのルートは、社会保険のルート、つまり社会保険料を払っている人たちを対象に、幾らもらうかを、定額なのか、定率なのか、社会保険料に上増しするのか分からないけれども、これは、実質的に言うと社会保険料を上げるということじゃないんですか。 　だから、私は、別にそれを悪と言っているんじゃなくて、そう言ったらいいと思うんですよ。歳出改革を徹底的にやる、無理なら社会保険料を上げる、だから歳出改革は徹底的にやりましょうと。防衛増税のときも一緒だったんですけれども、結局、歳出改革をやる、でも一兆円ぐらいは別で税金を使いますよと決

○藤田委員　今、経済成長の果実も回していきたいというお話があったんですけれども、何か、私、それだったら、別に悪意があって言っているわけじゃないんですけれども、今回、税収が増えましたよね、これを守っていくんだ、増えた分をここに充てたらいいんじゃないですかね。分かりやすいと思うんですよ。 　だから、何か、ずるいことをしないでほしいというのが僕らの意見で、要するに、ここにお金がかかるんだ、いや、それをなくして歳出改革だけ徹底してやるんだということをやるというのは、それが気持ちいいと思うんです。 　ただ、何か、すごく分かりにくく枠組みをつくって、負担は増えないんだというようなことを言いながら、でも数年先には増えていってしまう、そうやってきたこの三十年でいわゆる国民負担率というのがずっと上昇トレンドを止めることができなかったということを、やめないといけないと思うんですね。 　だから、私たちは、

○藤田委員　減税も期間限定で、しかも遅い。それは賃上げの効果はあるだろうというお話だったと思うんですよね。 　結局、限定的な期間でやるということであったら、さっきおっしゃられた、社会保険料の減免の方が逆進性があって合理的だよという議論にまた戻るんですけれどもね。それで、いや、給付と負担の対照関係がゆがめられるから。それで、私は議論させてもらいました、給付と負担の対照関係は完璧なのかというと、もうずたぼろなわけですよ。 　そこで、最後に一問やりたいんですが、結局、個人から見ると、社会保険料というのは税金とほとんど同じです、強制的に取られるので。そして、実態で給付も税金が半分入っている。だから、強制的に取られ、しかも逆進性が強い、ここの負担をどうするかという議論から我々は避けて通れないんですよ。 　そのときに一番大事なのは、個人で税を幾ら払い、そして社会保険料を幾ら払い、そして資産が幾ら

○藤田委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、皇室について取り上げたいと思います。 　ちょっとおさらいをしながら質疑に入りたいんですが、平成二十九年の六月に、天皇退位等に関する皇室典範特例法案、これの附帯決議がありまして、政府に対して、安定的な皇位継承を確保するための諸課題等について速やかに検討し、国会に報告するよう求めました。それを受けて、令和三年三月にいわゆる有識者会議というのが立ち上がりまして、合計十三回行われまして、十二月の二十二日にその報告書がまとめられました。 　その内容はどういうものかというと、まずは前提として、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れはゆるがせにしないこと、それから、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図る、そういう問題が喫緊であるということを前提として、三つの案が具体的な方策として示されました。 　そ

○藤田委員　衆参両院議長の下で検討が行われるそのちょうど一年前に、各党集まって、各党でも議論してくださいねというお声がけをいただいて、我々の認識としては宿題をいただいているという、そういう認識なんですよ。我が党では、それに応えるという意味で、党内に皇室制度調査会というのを立ち上げて、私、会長にならせていただいて、議論をやりました。その上で、四月の十四日に衆院議長、十五日に参院議長に意見書を提出させていただきました。 　その内容は、この報告は、大変繊細な配慮がなされていることに加え、皇室のこれまでの歴史と整合的かつ現実的な提言をなされているということで高く評価できる、その上で、三つの方策のうち二つ目の、皇統に属する男系男子を養子縁組によってお戻りいただくということに道筋をつける案について特に評価できる、その上で、安定的な法制度として実現すべきだという提言を出させていただきました。 　この