辻本圭助

お答え申し上げます。 　現在、地域によって品目やその数は異なるものの、十四県におきまして出荷制限の措置が取られてございます。 　実は、食品の規定の仕方なんですけれども、野生のキノコ類というような形で規定している食品類もございまして、必ずしも特定の品目を指定せずに出荷制限を指示している場合もございまして、品目数について一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、具体的に言えば、一部地域により、野生のタラの芽、またイノシシの肉といったもの、野菜類、肉類といったものについて対象になっているところでございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、福島の思いをしっかり受け止め、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、福島新エネ社会構想の実現に向けて全力を尽くしておるところでございます。 　まず、再エネにつきましては、例えば、次世代の国産技術であるペロブスカイト太陽電池の先行活用といたしまして、Ｊヴィレッジ、サッカーの聖地になっているところでありますけれども、Ｊヴィレッジへの設置などに現在取り組んでおります。また、御指摘の水素におきましては、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒであります、と連携した民間主体での実用化、水素モビリティーの利用拡大、産業集積の実現に取り組んでいるところでございます。 　また、原子力につきましては、政府として、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発、また廃炉現場を支える人材の育成を進めております。 　

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、福島の地において、新たな産業を呼び込み、イノベーションを活性化させて担い手を増やしていくことは非常に重要であると思っています。 　これから先の、次の五年間におきまして、イノベーションを更に活性化させるための方針をしっかりつくり上げて、産業の復興と担い手の拡大、こういったものに努めるようにまいっていきたいと思います。

残りの部分についてお答えいたします。 　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域につきましては、二〇二三年をもって全ての避難指示が解除済みでございます。 　また、特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけまして、帰還を希望する住民の方々に帰還いただけるよう、特定帰還居住区域の除染やインフラ整備の、避難指示解除に向けた取組を進めているところでございます。 　また一方で、除染、インフラ整備の進捗は地域によって様々でございます。また、避難指示解除の時期につきましても、これらの進捗を踏まえ、地元自治体と十分に協議して決定するものでございます。したがいまして、現時点で、避難指示解除の時期につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　引き続き、帰還を希望する住民の方の可能な限りの早期の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。