辻本圭助

お答え申し上げます。 　原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限につきましては、現在、福島県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の計十四県において実施をしております。 　出荷制限の対象品目につきましては、例えば栃木県の一部地域で原木シイタケ、原木クリタケ、原木ナメコ、野生のキノコ類、タケノコなど、また栃木県全域でのイノシシの肉及び鹿の肉が出荷制限の対象になっているところでございます。 　全域になっている理由は、鹿とかイノシシにつきましては移動性のあるものですから全域になっている、こういう整理になっております。

お答え申し上げます。 　出荷制限の解除につきましては、原子力災害対策本部が策定しました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の解除要件に従いまして、科学的根拠に基づいて行うことになっております。具体的には、実際、検査を、検体を多くしまして、三か所以上、三回ぐらいやっても基準値以下になっているとか、そういうような組合せでございます。 　御指摘の解除対象の区域につきましては、県、市町村などが適切に管理できる場合には、品目の特性や集荷実態なども踏まえて、県内を品目ごとに複数の区域に整理した上で、その区域ごとに出荷制限の解除も可能としているところでございます。

お答え申し上げます。 　いろいろな地域ごとによって、状況に応じまして品目の解除を進めているところでございますけれども、例えば具体例で申し上げれば、タケノコなど竹林単位での解除を行っておりまして、令和八年三月十八日、栃木県日光市の一部の地区について出荷制限を解除したところでございます。

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機にある燃料デブリの総量は、原子炉内の状況が限定的にしか把握できないため、これ推計になりますが、二〇一五年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構が実施した推定によれば、約八百八十トンとされております。 　なお、燃料デブリの取り出しに当たっては、デブリそのものの固さや放射性物質などの性状を確認しつつ、具体的な取り出し方法を検討する必要がございます。こうした知見を得るために必要となる試験的な取り出し、燃料デブリのサンプルの取り出しになりますけれども、これまで二回実施し、合計で約〇・九グラムの採取に成功したところでございます。

お答え申し上げます。 　福島イノベーション・コースト構想は、産業復興の柱であります。地域の皆様の努力もあり、産業集積の芽は出つつあり、国内外が注目するプロジェクトも生まれております。 　一方で、この福島の地におきまして、産業復興は途上であります。これからがまさに正念場でありまして、本年六月、復興庁、福島県庁とともに、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定いたしました。 　その中におきまして、持続的な地域の稼ぎ創出のためには、進出企業のみならず、地元企業を含めた面的なサプライチェーン構築が重要であるというふうに整理をしております。引き続き、イノベーション・コースト機構、相双機構等とも連携し、立地補助金を中心とした企業誘致や、再開、創業の支援、企業間のマッチング支援、受注、販路拡大を後押ししてまいります。 　このほか、地域住民の日々の暮らしの改善のため、地域

お答え申し上げます。 　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある全ての住民が帰還できるよう取り組むことが政府方針でございます。 　現在、五つの自治体、これらの意向を踏まえ計画を策定しながら、内閣総理大臣の認定を経た計画に基づく除染やインフラ整備を実施しているところであります。 　引き続き、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しております。それに先んじて、本年二月に開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場におきまして、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。 　現行の青写真に基づき、これまでの産業復興の支援策を通じて徐々に産業集積の芽が出つつあるこの一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それら企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらし、持続的に稼げるようにする環境整備が重要でございます。そのため、重点分野につきまして、収益化をより強く意識した産業集積や面的なサプライチェーン構築を進めることで地域の稼ぎを創出してまいります。 　また、このような産業集積に加えまして、新たな活力の呼び込みやにぎわいの創出を通じて、浜通り地域に移住者や関係人口が集まる好循環を生み出していく、こう

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所廃炉作業は、世界にも例のない、技術的に難易度の高い作業でございます。今後、より本格的な廃炉作業を迎える中で、様々な課題に直面することが予想されます。 　一方で、燃料デブリの分析や取り出し作業により得られる原子炉内の状況などの知見や経験は、今後の作業に生かされるものであります。一部の作業に遅れが生じているものはございますが、現時点では、中長期ロードマップに基づく廃炉全体の工程に影響は生じないものと考えております。 　政府としましては、中長期ロードマップに基づき、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉に向けて、引き続き、最後まで責任を持って対応してまいります。

お答え申し上げます。 　東京電力第一原子力発電所使用済燃料につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、中長期ロードマップにおきましてその取扱いを定めております。具体的には、二〇三一年末までに一号機から六号機の使用済燃料プールからの取り出し完了を目指すこととしております。 　二〇一四年には四号機、二〇二一年には三号機から取り出しを行いまして、構内の共用プールへの移送を完了済みでございます。一、二、五、六号機につきましても、取り出し作業を進めてまいります。 　取り出し後は、海水の影響や損傷を踏まえた長期的な健全性の評価や処理に向けた検討を行い、この結果を踏まえて、将来の処理、保管、管理方法について決定することとしております。

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、二〇二三年の放出開始以降、十一回の放出が完了しております。これまでのモニタリング結果、またＩＡＥＡの評価から、安全であることは確認されております。 　処理水放出に伴う風評影響につきましては、中国などによる輸入規制措置を受け、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に影響が生じていると承知しておりますが、こうした影響を除き、国内では、水産物の価格の大幅な下落など、現時点で大きな風評被害を生じているという声は聞こえてはいないというふうに承知をしております。 　また、ＡＬＰＳ処理水の放出期間につきましては、東京電力は、一定量の汚染水が発生し続けたとしても、福島第一原子力発電所の廃止措置終了までにはＡＬＰＳ処理水の海洋放出が完了できるという見通しを示しているところでございます。 　また、ＡＬＰＳ処理水の放出が完了した区画につきまし