新田一郎

はい。 　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたサーバーについては、あくまでＪ―ＬＩＳがお持ちのサーバー一つが不具合を起こしたということでございますので、各自治体全てにおいて何かがあったということではございません。

お答え申し上げます。 　住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護でありますとかセキュリティー対策が極めて重要だと考えてございます。このため、法令上、住基ネット利用機関は、提供を受けた本人確認情報の漏えいの防止など、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることとなってございます。具体的には、生体認証による端末へのアクセス権限の限定でありますとか、操作履歴の記録、常時監視、また利用機関職員向けの研修や利用機関に対しての外部監査などを行ってございます。 　また、罰則もございまして、住基ネット利用機関の職員や職員であった者が、秘密保持義務がございまして、これに違反した場合については二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するということになってございますので、こういった取組を通じまして不正利用防止を講じているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回、地方分権改革の提案で住基ネットの利用事務の拡大の声がございましたが、今回、それを受けまして幅広く関係省庁などに調査を行いました。結果的に、計三十六法律の事務について住基ネットを利用可能ということになったものでございます。 　一方、御指摘ございました、提案の結果使わなかったものというのもございまして、この理由については、件数が極めて少なく費用対効果が見込めないといった観点から、各制度所管省庁の判断により住基ネットの利用が見送られたものも一部ございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘ありましたように、マイナンバーカードを新規に申請いただく場合の本人確認書類については、原則、運転免許証やパスポートなどのいわゆる写真付きの本人確認情報一点の提示で本人確認をしてございますが、それがない場合には、市町村から送付される交付通知書というのがございますが、こちらに加えて他の本人確認書類二点を提示いただくことにしてございます。他の本人確認書類の中身につきましては、健康保険証や年金手帳以外にも、資格確認書や基礎年金番号の通知書、各種年金証書、介護保険の被保険者証、また母子健康手帳や子供医療費受給者証、学生証などもその二点の中の本人確認書類として利用可能となってございます。

お答え申し上げます。 　令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。 　その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をいたしてございます。

標準化の業務については、各自治体の実情を踏まえて対応する必要があるというふうに考えてございまして、この間、総務省としては、地方の御要望も踏まえまして、いつ頃終わるのかという実態について把握に努めてきたところでございます。そういう中で、今般、標準準拠システムへの移行経費を支援する基金の設置年限の延長について、地方団体からの分権提案があったということでございます。 　具体的に何年延長するかについては、やはり各システムの実態を踏まえて判断する必要がありますので、デジタル庁と連携をいたしまして、自治体のヒアリングを行うなど実情把握を努めてまいりました。その結果、御提案申し上げていますように、五年延長という形で法案を出させていただくことになりました。 　また、この五年延長の前に基本方針というのがございますが、こちらの過程で全国の地方団体に意見照会も行いましたが、自治体からは賛同するという御意見い

お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。 　地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、まずは、令和七年度末に向けまして、各種経費の分析などを行って、各団体の効率的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、なお必要となる経費については、効率的な執行を踏まえながら、財政措置を含めて総合的に検討していきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。 　ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力していきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　基金の補助についてでございますけれども、一時的な経費を補助するものでございますが、円滑なデータ連携に必要となる経費は対象としてございます。具体的には、連携プログラムなどの修正でありますとかガバメントクラウドへの接続設定などに要する、いわゆる標準準拠システムとデータ連携などを行う関連システムの経費についても補助対象としてございますので、この範囲で財政支援をしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。 　ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまとめた手順書を総務省から出そうと思ってございますが、その中で、地域の実情という意味で御意見がたくさんございまして、例えば、現場のニーズに合わないデジタルツールを導入したため職員の利用が進まなかったでありますとか、デジタルツールの操作が煩雑