新田一郎
新田一郎の発言73件（2024-12-12〜2025-06-13）を収録。主な登壇先は地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会, 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
自治体 (73)
システム (67)
地方 (49)
団体 (46)
指摘 (46)
役職: 総務省大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 4 | 26 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 4 | 24 |
| 外交防衛委員会 | 2 | 7 |
| 財政金融委員会 | 2 | 4 |
| 内閣委員会 | 2 | 3 |
| 法務委員会 | 2 | 3 |
| 厚生労働委員会 | 1 | 2 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 決算委員会 | 1 | 1 |
| 災害対策特別委員会 | 1 | 1 |
| 経済産業委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 新田一郎 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人（新田一郎君） 御指摘のとおりでございます。
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| 新田一郎 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。
今御指摘ありましたように、これまでは、地方公務員の地域手当については、国の基準を超えて支給をしている場合、減額措置を行ってまいりましたが、先ほど来御説明申し上げているとおり、近年、人材確保が大変難しくなっているということもございますので、今回、この地域手当に関する特別交付税の減額措置については廃止をしたいというふうに考えてございます。
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| 新田一郎 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-12-12 | 内閣委員会 |
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○新田政府参考人 お答え申し上げます。
複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をいたしております。
会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために導入されたものでありますので、各自治体において適正に運用されることが特に重要でございます。
このため、会計年度任用職員の処遇の確保は重要でありますので、給与改定について、改定の実施時期を含めて、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨助言をいたしておりますし、また、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。
今後とも、毎年度行っております会計年度任用職員制度の施行状況調査というのを行っておりますが、この結果なども踏まえまして、制度の適正な運
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