沢田良

○沢田委員　では、文科省が責任を持っているという認識でよろしいですか。

○沢田委員　今の発言であるならば、文科省が責任を持って今後子供たちを、何でこんなことを言うかというと、これは、吉田はるみ委員の本会議における文科大臣の別の答弁で、学校における性教育で集団指導と個別指導を区別する理由についておっしゃっています。生徒間で発達の差異が大きく、保護者等の性に対する考え方が多様であることなどということを挙げられているんですね。先ほどの答弁でもございました。 　これは、私は、後段の保護者等の性に対する考え方が多様であるという発言は、非常に違和感を感じているんです。というのも、昨日の参考人質疑においても、ＳＨＥＬＬＹさんが、日本の性教育はほぼゼロだということであったり、大人への教育や啓発が重要であるとお話がありましたし、私も全く同じ感覚なんですね。 　冒頭でも私の認識をお伝えしましたけれども、こういった現状を正確に把握すれば、多様ではなくて、性の無知、偏った知識や、

○沢田委員　ちょっと、済みません、答弁が何か二転三転しているので。レクのときにお伺いしたのは、地域と家庭とそして教育と、しっかり連携していくというお話だったので。 　ただ、それも同じなんですよね。やはり家庭を大事にするのであれば、家庭に正しい知識を持っていただくということを前提にしていかなきゃいけない。それをするのは誰かといったらば、短期的に言えば、やはり子供たちにおいては教育において担わなきゃいけないですし、そうすると、親の性に対する多様な意見があるという認識は間違っていると私は考えます。 　現に私も、そして大臣も、先ほどお答えになりましたけれども、記憶にないんですよ、ほとんど。その中で、自信を持って、親が正しい性の認識を持って子供たちに教育できるかということについては疑ってかかっていかないと、今後、それによって、間違った家庭教育、間違った親の判断で、間違った子供たちがどんどんどんど

○沢田委員　御説明ありがとうございます。 　この名前をかち取りたいと動いていただいた多くの方もいらっしゃいます。そして、その本当の内容の正当性も私はすごく分かるんです。なので、今回変わったこと自体は、これはいいことだというふうに思っているんですけれども、ただ、性犯罪は、加害者が出来心でついといったことですら、恐怖を一生背負うような可能性がある犯罪であり、私は、時にこれは殺人と同じほどの罪と考えています。 　そういった中で、強姦という言葉の強さ、私に残っているものと、そして強制性交、これもいかにも犯罪者っぽい。これはという言葉が不同意に変わったところで、私はどうしても、犯罪としてぱっと入ってこない、言葉のつながりを感じてしまっております。なので、罪名に大きな抑止力があると私は個人的に感じている人間として、是非大臣にお願いしたいのが、罪名や法律の名前を決める際に、是非、犯罪抑止や犯罪を予防

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　是非、これはいろいろな考え方があると思うので、一個人の意見ではございますが、罪によってはそういう部分も考えていただければと思います。 　次に、本日、総務省にもお越しいただいているんですけれども、罪を報道するという役割を担っているのがまさにテレビなどのメディアとなります。特にネットやＳＮＳ等、多くの情報にあふれる社会だからこそ、放送法の中で動けるＮＨＫや民放の立場の役割はやはり過重に、大きくなると思っております。 　ただ、それがしっかり機能していただければ私は問題ないと思いますが、それが機能しないとなるならば、これは監督省庁である総務省の出番と考えます。放送法第四条では、「報道は事実をまげないですること。」こういうふうに書かれております。このことを踏まえてお伺いいたします。 　個別の事案となりますが、いわゆるジャニーズ事務所における性加害の

○沢田委員　済みません、時間となったんですけれども、後半、また次回以降に持ち越しさせていただきたいと思いますが、最後、総務省に来ていただきましたので、ちょっとお願いしたいのが、とにかく、報道しない自由という言葉がいろいろな地域で言われています。報道しないということ自体をやってしまったら、どんな言い訳もできてしまう今の現状の中で、やはり、しっかりとそういった関係性をできれば総務省の方でも把握、検証していくということは是非最後にお願いしたいと思って、終わりにさせていただきたいと思います。次回以降、またよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

○衆議院議員（沢田良君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 　本修正の内容は、第一に、難民調査官による事実の調査について、難民調査官は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定の申請をした外国人に対し質問をするに当たっては、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境その他の状況に応じ、適切な配慮をするものとしております。 　第二に、難民の認定等を適正に行うための措置として、まず、法務大臣は、難民の認定及び補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づき適正に行うため、国際情勢に関する情報の収集を行うとともに、難民調査官の育成に努めるものとしております。 　あわせて、難民調査官には、外国人の人権に関する理解を深めさせ、

○沢田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、難民調査官による事実の調査について、難民調査官は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定の申請をした外国人に対し質問をするに当たっては、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境その他の状況に応じ、適切な配慮をするものとしております。 　第二に、難民の認定等を適正に行うための措置として、まず、法務大臣は、難民の認定及び補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づき適正に行うため、国際情勢に関する情報の収集を行うとともに、難民調査官の育成に努めるものとしております。 　あわせて、難民調査官には、外国人の人権に関する理解を深めさせ、並びに難民条約の趣旨及び内容、国際情勢に関する知識その他難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する事務を適正に行うために

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　本日は、本案そして修正案に対して質疑をさせていただきます。 　伊藤委員長、齋藤大臣、委員部の皆様、関係省庁の皆様、宮崎議員、本日もよろしくお願いいたします。 　私は、難民認定手続で重要なことは、庇護すべき者を確実に保護しなければならないことであると考えております。 　日本維新の会では、難民認定手続について、現在の難民調査官による審査制度を維持する上で、専門性や能力を高めるなどして、難民認定申請手続をより一層適正に行っていく必要があると考えております。 　まず、難民認定を適切に行う上で、様々な情勢を把握すること、つまり客観的な情報に基づく判断をすること、また、難民認定手続に当たる個々の難民調査官を育成することが重要であると考えております。 　そして、専門的知識を有する職員の育成について、更に具体的に検討を行うと、難民、補完的保護対象

○沢田委員　ありがとうございます。 　続いて、収容に関する問題についてお伺いいたします。 　現行法下の入管施設における収容は、全件収容主義とも呼ばれ、今回の審議に当たっても、この点を不安に思っていらっしゃる方からの御意見をいただきました。 　ただ、実際には、約四割の方が出国命令制度の対象となり、収容されることなく手続を進められていることがこの法務委員会の中でも確認されました。さらに、今回の改正で出国命令制度の対象者を拡大することによって、約七割が出国命令の対象となるのではないかという御答弁もありました。 　また、今回の改正では、収容をめぐる諸問題を改善すべく、監理措置制度の創設や仮放免制度の運用見直しが規定されています。長期収容や不必要な収容をできる限りなくしていくことはまさに喫緊の課題であり、一日も早い法改正が必要と考えております。 　その上で指摘をさせていただきたいのは、収容