沢田良

○沢田委員　ありがとうございます。 　私も、本当に、裁判をしたこととかということが個人的にやはりなくて、この条文をいろいろ支援者の方に説明しようと思ったときに、ああ、こういうこともきっちりと一つずつ聞いていかないと、意外に想像ができないんだなということがありましたので、確認させていただきました。 　続きまして、保釈等をされている被告人の監督者制度の創設について伺わせていただきます。 　監督者には法律上の義務が課せられ、裁判所から命令があれば被告人と共に公判期日に出頭することもあるそうです。また、これらの義務に違反した場合には、監督保証金が没収され、保釈等の取消しになる可能性もあります。 　まず、この監督者として適当と認める者というのはどのような方を想定していらっしゃるのか、教えてください。

○沢田委員　やはり、それを判断していただくという場合に、当然いろいろな情報が必要になってくると思います。 　では、この適当と認める者を選任する際、裁判所はどのような情報を基に判断を下すのかも具体的に教えてください。

○沢田委員　どうもありがとうございます。しっかりいろいろなところから情報が入っているということで、ちょっと安心できる部分でもありますけれども。 　例えば、今、海外から日本に来るときにどうやってその人間の過去を保証するかみたいなのを、ＮＦＴとかブロックチェーンといった技術を使って、どんどんどんどん日本で働く人をあっせんするというような話をこの前聞いたときに、やはりちょっと、いろいろな技術を使ってその人その人を認証していく作業というのがこれからの時代は必要になってくるのかなと思いましたので、是非デジタルを本当にいろいろ考えていただければと思います。 　そして、この監督者制度ですが、最初に御説明を聞いたときにふと思い浮かんだのが、身元引受人、これは正直、素人感覚ですが、身元引受人という名前と監督者、この違いについて分かりやすく教えていただけますか。

○沢田委員　分かりやすく御説明ありがとうございます。何か、多分、僕らが普通に思っていたものは、元々、今回新設されたものの方が近いのかなというふうに感じました。 　監督者の新設によって、法的根拠のある立場で被告人を監督させることができるようになりますが、法律上の義務等が発生するということで、その責任や負担は単なる身元引受人よりも当然重くなるということが予想されます。 　例えば、自分の親族が被告人となった場合に、こうした負担を責任を持って引き受けることができるかと考えると、少しやはり悩まなければいけないなというふうにも感じてしまいます。 　法制審議会の部会においても、責任や負担が重いために監督者を引き受ける人がおらず、それによって保釈が許されないといったことが起こり得るのではないかと懸念する意見があったと聞いておりますが、この点、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、この監督者が何らかの理由で解任又は死亡してしまうといったことが起こった場合の手続の流れについて御説明お願いいたします。

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について伺います。 　犯罪被害に遭われた方が不安に思っていることの一つに、被告人に個人を特定されるのではないか、個人情報が漏れてしまうのではないかということがあります。 　今改正案とは直接の関係はありませんが、とある市で、二〇二〇年、札幌市では、ＤＶ被害者の個人情報が記載された書類を誤って加害者に送付してしまい、被害者の連絡先などの個人情報が流出するといった事件や、昨年も、ＤＶ被害者の転居先などの個人情報が、加害者の依頼を受けて弁護士が申請した証明書に記載されたまま発行されたということもあったそうです。役所側が被害者に、引っ越し費用や慰謝料など計約五十三万円の損害賠償金を支払い、和解したそうなんですけれども、このように普通ではあり得ないケースも、当然、人為的なミスとしても起こることは想定され

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　ちょっと質問は、時間が来ましたのでここで切らせていただきます。引き続きまたこれは議論させていただきたいと思いますので、御準備いただいた皆様、本当に申し訳ございませんでした。 　今日は、ありがとうございます。

○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良です。 　本日は、景品表示法改正に関する質疑ということで、消費の在り方が複雑化、多様化する中で、どのように消費者を守っていくか、また、いかにして消費者自身の防御力を向上させていくかといった観点から質問させていただければと思います。 　稲田特別委員長始め理事、委員の皆様、委員部の皆様、河野大臣始め消費者庁の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速、景品表示法改正について質疑に入らせていただきます。 　令和三年版の消費者白書によりますと、デジタルコンテンツに関する相談は若者でも高齢者でも相談件数の上位に入り、インターネット通販に関する相談やＳＮＳに関連した相談も増加傾向にあることが報告されています。例えば、ネットショッピングでは、商品の実物を手に取ることができませんので、商品に関する表示の重要性がほかの取引より高いことは言う

○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。 　私ごとですけれども、私も若い頃に、サイトでアダルトのが出たら、いきなりお金を払えというのが来て、まさか警察には相談に行かれず、父親に渋々、こんなことになってしまったという相談をして、ちょっと、黙っていろという形になったことがあるんですけれども。確かに、チャットとかですと、やはりちょっと言いづらいこととかが相談しやすいという部分もありますので、まさに妙を得たりというか、今日お話を聞かせていただいて納得いたしました。 　是非、大臣の実行力があるうちに、方向性というか、やはりデジタルをどんどん取り入れる方向でお願いを申し上げます。 　続きまして、返金措置における電子マネーの活用についてお伺いいたします。 　課徴金制度における返金措置は、よりスピーディーに不当表示による消費者の被害を回復する観点から導入されましたが、まだ、この制度が導入

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　新しいやり方をすると、どうしても批判や、いろいろな物事がつきものだと思うんですけれども、やはりキャッシュレス決済の比率が三六％に経産省の発表では上っており、デジタル給与支払いというのも、ちょっと一週間ぐらい前にいろいろ報道も出たと思うんですけれども、こういう審査が始まるなど、キャッシュレス自体、こうやって前に進めていくことは私はすごい大事だと思っていますので、是非、いろいろな声があると思うんですけれども、前に進めていっていただければと思います。 　続きまして、景品表示法改正後の対応について伺います。 　消費に関わる在り方の複雑性が増す中、対応も複雑化しており、対応件数も増えております。先ほど大臣もいろいろ御答弁いただいたんですけれども、民間では最先端の技術とイノベーションで戦っており、携帯会社の電話対応は、私も最近かけると、ほぼもうデジタル