藤原章夫

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者の割合は増加しておりまして、その多くが精神疾患によるものとなっているところでございます。 　精神疾患は、発症まで時間がかかることがあり、また、その要因は個々のケースにより多様であるため、具体的な要因については一概には申し上げにくいところがございますけれども、例えば、業務の質の困難化、教諭間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望や苦情、不当な要求、こういったことなどが挙げられるというふうに考えるところでございます。 　教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことがあってはならないと考えており、新たに、令和五年度予算において、各教育委員会が専門家等と協力しながら、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研究や事例の創出を行う

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校における労働安全衛生管理体制は、労働安全衛生法に基づき、教職員の人数に応じて、衛生管理者や衛生推進者、産業医の選任と、衛生委員会や面接指導体制の整備、ストレスチェックの実施が義務づけられているところでございます。 　文部科学省においては、学校における労働安全衛生管理体制等の整備状況を把握するための調査を実施をしておりまして、令和三年度の整備状況は、法令上求められる体制については、大部分の自治体において整備はされているものの、整備がなされていない自治体があることも事実であり、各教育委員会において早急に整備をしていただく必要があると考えているところでございます。 　労働安全衛生管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであると考えており、これまで、労働安全衛生管理体制の整備の普及啓発に係る

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年では、病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者のうち、二十代、三十代の割合が増加をしているところでございます。 　精神疾患の要因は、個々のケースにより多様であるため一概には言えないところがございますが、例えば、大量退職、大量採用により、現場においては、若手が増えている一方で、従来であれば助言や支援をしていた中堅、シニア層が減っており、このような中で、若手が現場の困難な課題に対処することなどにより精神疾患になるといったようなケースもあるのではないかというふうに考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、今年度、モデル事業の実施なども想定をしているわけでございますけれども、学校における働き方改革や教職員のメンタルヘルス対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめ防止対策推進法の制定前は、文部科学省の調査におきまして、平成十七年度までの間でございますけれども、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、このように定義をしていたところでございます。 　その後、平成十八年度に定義を見直しまして、いじめられた児童生徒の立場に立って、より適切にいじめの実態を把握するため、当該児童生徒が、一定の人間関係がある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものというふうに定義をし直したところでございます。 　その後、平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行されたわけでございますけれども、その際に、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為、括弧

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめへの対応に当たりましては、ただいま先生が御指摘されましたように、やはり、いじめを早期に認知をして、そして早期な対応をしっかり取っていく、これが一番重要なことだと思っておりまして、いじめの定義の、先ほど変遷の話もお話し申し上げたわけでございますけれども、そういう対応をしていく中で、いじめが件数として増えたから、したがって、その学校は悪い学校なんだ、こういう評価があってはならないというふうに考えておりまして、むしろ早期に発見、早期対応、そしてしっかりといじめの解消に取り組んでいる学校、そうしたところが評価されるような、そうした取組を進めていきたいというふうに考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめを重大化させないためには、いじめの疑いがある段階から早期に対応し、個人で判断せず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが重要であると考えております。 　文部科学省では、こうした早期発見、早期対応のため、令和五年度予算において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルやＳＮＳを活用した相談体制の整備推進などを盛り込み、教育相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、一人一台端末を活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がＳＯＳを発信したり、教員等とチャットで気軽に相談できるようにするなどの取組事例も積極的に全国に周知をしているところでございます。 　引き続き、各学校においていじめの積極的認知や組織的な対応が図られるよう、必要な支

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめ防止対策推進法においては、保護者の責務として、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」こういう規定があるところでございます。 　また、いじめの防止等のための基本的な方針においては、国、地方公共団体、学校のそれぞれにおいて、保護者に対して、いじめの定義を含め、いじめ防止に関する普及啓発等を行うことが示されているところでございます。 　文部科学省としては、今年二月に都道府県教育委員会等に対して通知を発出し、学校において、学校いじめ防止基本方針を入学時や各年度の開始時に保護者等に説明すること、入学説明会や保護者会等の機会を通じて、いじめの定義や保護者の責務等について普及啓発を図ること等を

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　これは、教職員定数の算定の仕方でございますけれども、基本的には都道府県単位で加配定数を算定をいたしまして、あっ、基礎定数を算定いたしまして、都道府県の裁量の中で必要な学校に配置をしていただくと、このようなことになっておりますものですから、十八人いれば一人の教員が措置をされる、その実際の配置というのは都道府県教育委員会の判断で行われると、こういったことでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　そこは現場の判断でございますので、そのような運用もあり得るものと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　学校教育を担う教員につきましては、国民の信頼を損なうことのないよう、政治的中立を確保することが必要でございます。特に、公立学校の教育公務員につきましては、公職選挙法、教育公務員特例法等において一定の政治的行為の制限がなされております。 　このため、文部科学省といたしましては、教職員等の選挙運動の禁止について、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の際に、都道府県、指定都市教育委員会に対して通知を発出し、服務規律の確保を図るよう指導しているところでございます。