藤原章夫

○政府参考人（藤原章夫君）　教師への時間外勤務手当の支給につきましては、前回、平成二十八年度の勤務実態調査を踏まえた中教審での議論におきまして、給特法を見直した上で時間外勤務手当化すべきであるとの指摘がある一方で、教師の職務の本質を踏まえると、教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、また、給特法だけではなく、一般公務員に比して優遇措置を定めた人材確保法によっても形作られている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも処遇改善につながらないのではないかといった懸念も示されたところでございます。 　また、有識者等から構成される調査研究会が本年四月にまとめた論点整理におきまして、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合の留意すべき観点として、個別具体の職務について学校管理職が学校において時間外勤務として承認することが実務上できるのかどうか、また、都道府県が給与負担者

○政府参考人（藤原章夫君）　仮に教職調整額を一〇％にした場合ということでございますけれども、御承知のように、現在、国が義務教育費国庫負担金として三分の一を負担するとともに、残りの三分の二は地方財政措置で講じているところでございます。 　その上で、国費負担分ということでございますけれども、これに必要な所要額は約六百九十億円と見込まれているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　働き方改革等の項目についてでございます。 　これまで、文部科学省においては、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実や、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進等の、学校における働き方改革、スクールローヤーの配置など、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に係る法務相談体制の構築支援、小学校における三十五人学級の計画的整備や、障害のある児童生徒への通級による指導等のために必要な教職員定数の改善などの指導体制の整備等の取組を進めてまいりました。 　今後は、働き方改革や学校の指導、運営体制の充実と併せて処遇の改善が重要であると考えており、これらを一体的に進めていきたいと考えております。 　このため、中央教育審議会に対して、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問を行い、総合的に検討をいただくこととしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　ただいまお話がございましたように、この三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。 　その中で、校内教育支援センター、こちらは、自分のクラスにいづらいようなことを感じているようなとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階に、学校の中で安心して学習したり、相談支援を受けたりすることができる、そういう点において、その設置を促進することは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。 　校内教育支援センターの設置状況でございますけれども、市区町村の教育委員会に調査を行ったところ、一二・九％が、全ての学校に整備をしているという回答でございました。また、五七・六％が、整備をしている学校があるという回答でございます。 　文部科学省といたしましては、好事例の周知や学習指導員等の支

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　幼稚園の入園可能年齢につきましては、学校教育法第二十六条において、幼稚園に入園することのできる者は、満三歳児から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とすると定められているところでございます。これは、子供同士の集団的な関わりの中で社会性を育むことができる年齢が学校教育の対象年齢として適当であるということから、満三歳以上を入園可能年齢としているところでございます。 　なお、幼稚園につきましては、修了に必要な修業年限、修業期間や就学の開始時期については法令上規定をされておらず、それぞれの幼稚園の判断で、満三歳に達した幼児を直ちに入園させるなど、年度途中での入園は可能となっているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この入園開始年齢がいつからかということでございますけれども、歴史をひもときますと、明治時代に制定をされた附属幼稚園規則というのがございまして、明治十年、その規則が制定されたわけでございますけれども、その際に既に、満三歳児というふうにされていたということでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　二つの調査の違いということでございました。 　この度実施をいたしました教員勤務実態調査、これは、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況等をきめ細かく把握、分析することを目的に、抽出された学校の各教師を対象とした調査でございます。 　他方、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、こちらの方は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況等を把握し、取組事例の展開等を通じて改革を促すことを目的に、教育委員会を対象とした、教育委員会単位の調査でございます。 　こうした二つの調査、調査の仕方も異なるわけでございまして、そうしたことによってこの調査の結果が異なっているということであろうと思っております。 　なお、いずれにいたしましても、両調査結果同士の比較ということではなく、それぞれの調査の経年比較を通じて働き方改革の進捗を把握し、政

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　そうしたことはあってはならないと考えているわけでございますけれども、今回の勤務実態調査について少し御説明をさせていただきたいと存じますが、今回の勤務実態調査では、対象となる各教師に個別のＩＤとパスワードを封入した封筒を閉じた上で配付をいたしまして、インターネットを通じて直接各教師から調査委託先の事業者へ回答していただくという形でやっておりますので、いわゆるそうした問題のある取扱いというのは決してできない形になっております。 　また、基本的な、これまでの勤務実態の正確な把握という取組につきましても、虚偽の記録を残すことがあってはならない、そうした行為は信用失墜行為になるということを明示をして取組を進めていることでございまして、そうしたことがないようにしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたように、昨年四月段階の調査によれば、一人一台端末の活用状況につきましては、全国の八割以上の学校で週三回以上、授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、都道府県ごとにこれを分析いたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間や学校間でばらつきが見られるところでございます。 　こうした差が生じている背景は様々でございますけれども、例えば、地域によっては、研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分整っていないなどが課題として考えられるところでございます。 　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算も活用しつつ、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　ＩＣＴ支援員の配置につきましては、四人に一人という基準で地方財政措置を講じているわけでございますけれども、その配置状況は大きな地域差が生じている、こういった状況でございます。こうした状況を改善をし、配置の加速が必要と認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省としては、昨年十一月に、市町村別の配置状況を可視化、公表いたしまして、配置割合の低い自治体に強く配置の要請を行いますとともに、配置により教育活動の充実が図られている好事例の提供、ＩＣＴ支援員の人材確保、養成につながる研修事業に財政支援を行うなどの取組を進めているところでございます。 　引き続き、ＩＣＴ支援員の配置状況をしっかりとフォローアップし、取組を加速させてまいりたいと考えております。