藤原章夫

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　主権者教育の推進につきましては、これまでも平成二十七年に、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして通知を発出しておるところでございます。そして、そうした中で各学校で取組が進められているわけでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っております。 　特に昨年度の高校一年生より実施が始まった必履修科目、公共におきましては、社会との関わりを生徒が実感できる学習となるよう、現実社会の諸課題から探求する学習を展開することとするなど、その充実を図っているところでございます。 　昨年の文部科学省が実施をいたしました高等学校における主権者教育の実施状況調査によりますと、三年生の生徒に対して約九五％の高等学校において、知識の習得にとどまらない、他者との連携、協働や、地域

○政府参考人（藤原章夫君）　フッ化物洗口は、歯のエナメル質にフッ化物を作用させる洗口の方法であり、特に永久歯エナメル質の成熟が進んでいない幼児及び児童生徒等に実施することで齲蝕の予防対策として効果的であるとされていることから、各自治体、学校の判断により学校において実施されているものと承知をしております。 　この学校におけるフッ化物洗口の実施状況につきましては、厚生労働省が実施したう蝕対策等歯科口腔保健の推進に係る調査によれば、平成三十年度において、小学校における実施人数は百八万九千八百三十九人、一七・〇％でございます。また、中学校における実施人数は十八万五千百七十五人、五・七％となっていると承知をしております。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校現場におけるフッ化物洗口の実施方法につきましては、例えば養護教諭の方がフッ化物洗口液を作成をし、学級担任の教員が児童生徒の洗口を監督指導を行うといったような事例のほか、教職員の負担を考慮し、学校薬剤師が業者からフッ化物洗口製剤を購入し、保管及び洗口液の作成を行うような事例、あるいはフッ化物洗口製剤の調達、洗口液の作成、ボトルへの分注や各学校への配達、回収、消毒までを医薬等販売会社に委託している事例などがあるものと承知をしております。

○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、厚生労働省の方でこうしたフッ化物洗口というものが一定の有効性があるというふうなことが示されているということでございまして、それを踏まえて各学校現場で取組がこのような形になっているというふうに承知をしております。

○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、今お話もありました文部科学省から出しております通知の中でも、例えばこの実施に当たりましては、例えば市町村の歯科保健担当部局や保健センターによる実施、歯科医師会や薬剤師会の協力、医薬品等販売会社への業務委託など、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するようにお願いしますと、このように記載をしているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　救急救命士の扱いということにつきましては、これは厚生労働省の所管に関わるものでございますので、それについて私どもからお答えするのは控えさせていただきたいと存じますけれども、一方で、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等である場合には、現場に居合わせた教職員等が口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与する場合があり得ると、そうした場合の緊急の対応というその必要性について個別に厚生労働省と協議した結果、このような取扱いとなっているということでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　てんかんの発作の場合の対応でございますけれども、これまでは発作を止める座薬を投与するというような形で実施が認められてきたというわけでございますけれども、今般、より投与をしやすい口腔用液が医薬品として承認されたことから、厚生労働省と協議し、一定の条件を満たす場合に限り座薬と同様の対応ができるということにしたという経緯でございます。 　また、教職員の不安ということでございますけれども、当然、これにつきましては、一定のきちんとした基本的な情報、またそれに基づく一定の研修等の対策を十分講じた上で対応していくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　個別のケースにつきましてはこれは個別に判断されるということになろうかと思いますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一般的な方法にしっかり従って、そして、そうした医師等から示された方法で対応がなされているということであれば、基本的にはそうした責任を問われることは想定されないのではないかというふうには考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　当然、そうした緊急事態に至った場合には救急車を呼ぶということで救急搬送ということになるわけでございますが、状況によってはそれが一刻を争う事態になるということもあり得ないわけではないわけでございます。したがって、消防隊が到着するまで待てないような場合、そうした場合にはそういった対策を取るということも必要な場合があり得るのではないかというふうには考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　その職員室にどういった方がいらっしゃるかというのは、これはそのときの状況によろうかと思いますけれども、一般的には、副校長や教頭、事務職員などはいるものであろうというふうには考えます。