西村康稔

○西村（康）国務大臣　私は、あれは予算委員会がたしか開かれていたと思いますけれども、正直申し上げて、私自身は午後地元に、予算委員ではありませんでしたので地元に戻っていました。 　それで、あの時刻に、午後ですけれども、事務所でその話を聞いて、ちょっとその後のことは今手元にないので記憶が定かでありませんけれども、その日か次の日か、経産部会長でもありましたので、東京に戻ったという記憶で、そこから様々な対応、野党でありましたけれども、野党の責任者の一人として対応したということで、鮮明にそのときのことは覚えております。 　特に、テレビを見ておりましたので、非常に揺れて、菅総理がこうやって椅子なりテーブルなりを触っておられる姿もよく覚えております。

○西村（康）国務大臣　将来のエネルギーの安定供給の選択肢の確保、そして脱炭素社会の実現に向けましては、必要な規模の原子力を持続的に活用していくということが必要であるというふうに考えております。そして、御指摘のように、その大前提となるのは安全性の確保でありますし、原子力事業者は、自由化の下にあっても安全規制を充足する、これをちゃんと満たすということのみならず、不断の安全向上に向けて、御指摘のように、質、量共に必要な人員を手当てしていくということが求められるというふうに思います。 　経産省としては、事業者に対しまして、安全性確保に向けたたゆまぬ経営努力を続けていくよう指導するとともに、中長期的な安全要員の確保、育成を含め、安全確保に向けた取組をバックアップしていくという観点からも、事業環境整備の在り方について引き続き不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、それぞれの電力事業者は、この自由化の中にあって、なかなか厳しい、難しい判断をしていかなきゃいけないと思いますけれども、安全性の確保につきましては、原子力規制委員会が厳しい基準の下でその審査を行い、それに従って事業者はしっかりと安全対策を向上させていくということであります。 　そして、そのためにも人材が必要でありますし、国としてそのことは責任を持って、先般も、関係事業者のサプライチェーン全体の協議会、ネットワークを構築をし、人材育成を進めていくという取組を改めて開始をしたところでありますけれども、そうしたことを含めて、最終的には、この安全性、そしてエネルギー政策を進めていくということは国が責任を持って取り組んでいくべきことというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、背景として、もう言うまでもございませんけれども、コロナ禍からの需要回復でエネルギー需要が非常に増えてきた、その中で価格が高騰しておりました中で、さらに、昨年二月以降、ロシアのウクライナ侵略によって供給面での制約が出てきたということで、エネルギー情勢が一変したわけであります。 　今回の運転期間に関する規定の創設は、あくまでも将来のエネルギー供給の選択肢を広げていく、確保していくという観点から行ったものであります。 　ただ、御指摘のように、安全性の確保を最優先にしながらも、立地地域の理解を得ながら再稼働を進めて、運転期間の延長も含めて既存の原子力発電所を着実に運営していくことで、安定的な価格による電力供給を実現しつつ、さらに、将来の投資などへの取組に向けた経営基盤の強化にもつながっていくものというふうに考えております。 　その上で、御指摘のように、自由化の下で

○西村（康）国務大臣　現段階におきまして、先ほども各国の取組の説明があったと思いますけれども、原子力事業を国有化するということは適切とは考えておりませんけれども、原子力の利用に当たっての様々な課題に、御指摘のように国が責任を持って取り組むべきという考え方は共有をしているところであります。 　その上で、御指摘のように、原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加えていきながら、適切な政策的措置を行っていく必要があるというふうに認識をしております。 　このため、今般の改正案におきましても、原子力基本法に、国が講ずべき基本的施策として、安全対策投資を行うことができる事業環境の整備を明記したところであります。 　安全投資を継続的に可能にしていくために、官民でどのような取組が必要になるのか、また、役割分担、民間の能力、活力を生かしながら、しかし、国が責

○西村（康）国務大臣　私も、昨年の就任以来、全国の原子力発電所、あるいは再処理工場、六ケ所の現場なども訪問をしてきておりますが、それぞれの現場で、作業に携わっておられる社員の皆さん方、また協力企業の社員の方々が緊張感を持ちながら取り組んでおられる姿、また説明なども伺ってまいりました。 　その上で、経営陣の皆さんに対しては、現場の作業環境の安全確保に十分配慮をし、また安全第一で組織運営に当たるよう、また現場の声を大事にしながら様々な取組を進めてもらえるようお話をしてきたところでありますけれども、御指摘の原子力事業における現場と経営のコミュニケーションの在り方、また今後の原子力事業の組織運営の在り方につきましては、まずは、一義的には経営者自らが現場とのコミュニケーションを重ねながら検討すべきものであるというふうに思いますけれども、経産省としても、やはり安全マネジメントの観点からも、不断の向上

○西村（康）国務大臣　私どもは、エネルギーの安定供給について、今も、そして将来も責任を持つ立場にあります。同時に、脱炭素化も進めるという世界的なこの共通の課題に取り組んでいるわけであります。したがって、あらゆる選択肢を追求しながら、国民生活や経済活動を守り、維持をし、そして脱炭素化も同時に進めていく、そのためのエネルギー政策を責任を持って進めなきゃいけない立場にあります。 　その中で、御指摘のように、再生可能エネルギーについても、私も大きな可能性があると思っております。洋上風力についても、新たに四地域、四区域の入札を行っているところでありますし、地熱、水力も更に可能性があると思いますし、太陽光については様々な地域との共生の課題がありますので、これを乗り越えながら、ビルの上とか公共施設の上なども含めて可能性を追求していくということで、私どもも最大限これは進めていきたいというふうに考えており

○西村（康）国務大臣　私ども、資料もしっかりと提出をして、途中経過、これは私から見ると本当に課長レベルで、ある意味、個人のアイデア的なもので、非常に生煮えの案も含めてやり取りが行われたこと、そのことも含めて今回提出をさせていただいております。 　文書、資料はこのような形で残っていますので、これはこれで途中の経緯は分かるわけでありますが、公文書管理法そしてガイドラインがございますので、それに基づいて記録などは残しているところであります。本来、役所として共有をしていくもの、そうしたものでなければ、軽微なものについてはこれは記録する必要がないとされておりますので、そのルールに従って、私ども、きちんと残しているところであります。そして、資料については、このような形で共有しているものについては保存をし、このような形で公開させていただいたところであります。 　そしてまた、私どもの資源エネルギー庁の

○西村（康）国務大臣　私から、全体の、今回、責任者でありますので、私から答弁させていただきたい。 　まさに原子力規制委員会の厳しい規制基準の下に、先ほども少し申し上げましたけれども、電源の確保あるいは水源の確保、さらには強固なコンクリートの壁など、そうしたものの取組を、これは事業者がまずは規制委員会の基準に基づいて進めることでありますけれども、国として、そうしたことをしっかりと指導しているところでございます。（山崎（誠）委員「副大臣、答えてください」と呼ぶ）

○西村（康）国務大臣　原子力につきましては、原子力基本法が元々存在をし、そして、一条の目的に、かつての目的は、まさに、原子力の研究、開発、利用について平和利用に限って行っていく、これが基本方針にも書かれているところでありますけれども、一条の目的も、将来のエネルギー資源は確保するけれども、そのことから更に、今回の事故を踏まえて、そしてエネルギーの危機を踏まえて、私ども、基本方針の中に、安全神話に陥らないという趣旨と、それから、国の責務として、エネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現、そして安全性をより確保していくということを明記をしているわけであります。 　そして、今回、再エネ法につきましても、様々な課題がありますので、それについては今回の事業規律ということで強化をするわけでありますので。 　そういう意味で、原子力については、大きな事故があったことも踏まえて、今回、国の責務、事業者の責務と