大坪寛子

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省から申し上げますと、現在、感染症に関する研究でございますが、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、そこでの研究費等におきまして開発研究を進めているところでございます。このＡＭＥＤの新興・再興感染症に関する研究事業の中では、研究者育成の観点からも、若手の育成枠、若手研究者登用支援枠などで研究者を支援してきたところでございます。 　さらに、パンデミックを引き起こすおそれの高い呼吸器系のウイルス感染症につきましては、先ほど内閣府の政府参考人の方からお話がありましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、厚生労働省におきましても、感染症危機管理のための医薬品の研究開発、確保を行うに当たり、必要な感染症、いわゆる重点感染症、こういったものを指定をして精力的に進めてきたところであります。 　ただ一方、令和四年六月の有識

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、これまでも、学会が示す新型コロナの感染対策ガイドラインですとか、国内外の知見に基づき専門家の先生方に御作成をいただきました診療の手引き、こういったところをお示しして、医療機関に対して周知をしてきたところでございます。 　御指摘のように、位置付け変更に伴いまして幅広い医療機関に御参画をいただくに当たりまして、これらのガイドライン等も踏まえながら、プロテクトやゾーニングなど院内感染対策を含め、五類変更に当たって改めてお示しすべき事項について、先般、四月の四日でありますが、分かりやすい啓発資材を作成して公表させていただいたところでございます。 　今後も引き続き、知見が更新されるごとにこういったことを対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今般の五月八日の類型移行の医療体制につきましては、これまで様々、医療関係団体等々と調整を繰り返した上で定めたものでございます。 　まず、発熱外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療機関数が約六・四万ありますことなどを踏まえまして、協議の上で定めたものでございます。これまで、通常の、これまでは一部の限定した医療機関で対応していただいていたわけですけれど、今後は、幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制と、こういったものに徐々に移行していくことが重要だと思っておりまして、新たな医療機関の参画、こういったものも促してまいりたいと思っております。 　そのためには、具体的には、医療機関におけます感染症の対策の見直し、こういったものがどういうふうに変わっていったのかと、こういったガイドラインをお示しするほか

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチン接種でありますけれど、昨年の秋、九月二十日からオミクロン株対応用のワクチンの二価のワクチン、この接種を開始しておりまして、昨年末にかけましては、一日百万回を超えるほど接種回数記録するなど、進んでいたところでありますが、年明けからは、接種のペース、先生御指摘のように鈍化しているところであります。 　その要因といたしましては、年末年始の感染拡大に備えてかなり広報をいたしまして、令和四年中に集中的に接種の呼びかけをやらせていただいたこと、また、一般論ではございますが、ワクチンの接種率は、感染者数の増加、これと非常に比例して上昇する傾向にございます。年明け一月中旬以降は感染者数が比較的落ち着いて減少傾向にあったこと、こういったことが国民の皆様の意識に影響しているんだろうというふうに考えております。 　令和五年度の新型コロ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチンの確保でありますが、これ、今回の令和五年分にかかわらず、接種の方針が決まるかなり前から企業とは調整をした上で確保をしなくてはならない状況がございます。この新型コロナのワクチン、令和四年度二次補正予算におきまして九千万回分、これを確保及び流通等、様々な費用の予算として計上させていただいたところでございまして、そのタイミングでは、二〇二三年度の新型コロナワクチン接種の在り方というのはまだ定まっている状況ではございませんでした。まだ審議会をやっている最中でございます。 　で、どのような形で接種が、対象者をどのようにするか、一番最新の情報に基づいて対象者ですとか勧奨の在り方、こういったものを定めてまいりますので、そこが確実でない中でも、ワクチンが不足することがないよう、全ての方が接種を希望されたときに確実に接種ができるよう

○政府参考人（大坪寛子君）　今般、会計検査院から様々御指摘の中に、先生おっしゃったような在庫量の適時の把握、こういった指摘もあったというふうに承知をしております。指摘いただきました報告書では、政府が保有する政府在庫のワクチンというものがございます。これについて、定期的に、特に必要がなくても適時適切に把握すべきという御指摘をいただいたと承知をしております。当時、政府在庫につきましては、追加購入のタイミングですとか、定期的に、二週間ごととかに自治体に対して配送するわけでありますけれど、そういった配送の直前とか、業務で必要なタイミングでもちろん適時確認をしていたわけでありますが、そういった業務が発生しない段階でも適切に数を確認するようにという御指摘だったというふうに考えております。 　したがいまして、業務でこれから物を買うですとか自治体に配送するですとか、そういったときには当然政府の在庫量とい

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生から御指摘をいただきました公立病院、公営病院の統廃合、そこに関しては恐らく地域医療構想のことをおっしゃっているのだと思いますので、そこからまず回答させていただきます。 　厚生労働省では、二〇二五年を見据えて、高齢化や生産年齢人口の減少、こういったことに対応できますように、病床機能の分化、連携、また質の高い効率的な医療の提供体制が地域において確保されますように、地域医療構想という考え方を進めてきております。ただし、これは、病院の統廃合ですとか病床数の削減、こういったものをありきで考えているものではございません。 　一方で、今般の新型コロナへの対応でございますが、これまで、病院確保料等による支援も行いながら、各都道府県において病床確保計画を作っていただきまして、新型コロナに対する病床の確保、必要な医療の提供体制を構築してまいったとこ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　国立病院機構でございますけれども、これは全国に百四十の病院がございます、また、地域医療機能推進機構、これは全国に五十七の病院がございまして、地域医療や国の政策医療でございます五疾病五事業、こういった医療の提供のほか、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療の提供などを行う独立行政法人でございます。 　この両法人におきましては、これまで新型コロナの病床の確保、また臨時の医療施設への人材派遣、こういったことでも、通常の診療を行いつつ御尽力をいただいたところでございます。 　今般の国庫の納付でありますけれども、政府の方針として、防衛力を抜本的に強化していくための財源、これについて税外収入の確保に最大限取り組むといった方針の中で、それぞれの法人の個別法に基づきまして、中期計画期間満了時に、元々、次期計画中に必要な業務の財源に充てるために繰

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました病床確保料につきましては、会計検査院の院長から御説明がいただきましたように、昨年十一月に過大な支給についての指摘、また、本年一月にはその運用や在り方についての所見が示されたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、昨年十一月にいただいた過大な支給に関する指摘につきまして、直ちに都道府県に対して、全ての医療機関に対して同様の事例がないか、まず自主点検を行うよう依頼をしたところであり、適切な執行に向けての周知徹底を図るとともに、そういった事案についての返還額の確定作業などを都道府県に今お願いをし、国庫への返還の手続を進めているところでございます。 　また、本年一月にいただきました所見にあります運用やその在り方に関する部分につきましても、都道府県に対して、必要な看護師等の確保がされていないことを理由に入院

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました会計検査院の報告書におきましては、ワクチンの購入数量に関する算定根拠資料を作成し保存し、事後に当該数量の妥当性を客観的に検証することができるようにすべきであることなど指摘をいただいたものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、当時、購入数量の算定根拠を含む資料は作成をし、検査院に対して提出はさせていただいておりますものの、第三者の立場の方が御覧になるに当たり、その資料の読み方ですとか、一部口頭で補足的な説明を要する事項があったことについて指摘をいただいたものというふうに認識をしております。 　今後、ワクチンの購入に当たりましては、今回口頭で補足的に説明を要した事項も含めて、事後的に第三者の方が客観的にこの妥当性を検証できるような形で必要な情報を盛り込んだ資料を作成するよう、御指摘を踏まえて努めてま