太田房江

ちょっとさっき言い忘れたんですけど、再生医療を利用したｉＰＳ人工心臓、これも感動するものでございます。いろんなものが今度出てくるので、これを日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスという言葉がありますけれども、今このトランプ・ショックとでもいうべき状況の中で、こういうときだからこそ前に打って出る、今日もお聞きしたところによりますと既に日経平均株価が二千円ほど落ちているんですか、こういうような状況もございますが、こういうときだからこそ産業政策を前に出る、そしてまた投資を拡大する、そして消費もそれに応えて拡大できるようにする、私は、こういう内需対応型の日本経済をつくるチャンスが訪れたと捉えるべきだと、こう思っております。そのために、必要であれば投資減税、そして特に消費減税、さらにはエネルギーの安定供給のための減税、そうした減税のパッケージをつくっていくいい機会ではないかと、このよ

よろしくお願いをいたします。 　それからもう一つ、北陸新幹線、これがやっと敦賀までやってまいりました。大変残念なことに、一月一日、昨年一月一日発生をいたしました能登半島地震、ここにはまだ多くの方々が避難生活を送っていらっしゃるということではございますが、その二か月後の三月十六日に開通をいたしました北陸新幹線の金沢―敦賀間、このおかげであの経済効果が石川県内に及んで、避難生活を送っていらっしゃる方々を含め、あの大きな裨益があったというふうに私は認識しております。石川県内の経済波及効果、二百七十九億円とも聞きます。 　ただ、私は、この北陸新幹線の負っている大きな役割は、いつ起こるか分からないこの大災害、何かあったときに東海道新幹線の代替補完機能を果たす、これが一番大きいんだと思うんです。つまり、国土強靱化において特別な役割を果たすのが、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながって、これが全体と

力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 　一つ、資料二を用意させていただきました。 　総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 　私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。 　

ありがとうございました。質問を終わります。

自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。 　私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、石破総理が今国会の施政方針演説の中で、新しい日本をつくる上で、持続可能で自立することを重視しなければならない、例えばエネルギーなどは国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念のある要素だと、こういうふうにおっしゃっておられます。 　新しい日本、新時代の基盤

赤澤大臣、ありがとうございます。 　やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。 　次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。 　日本においても電力料金が高止まりをしている中で国内投資を促していかなくてはならないということなわけですけれども、電気料金の問題が大きな障害にならないかということを心配しております。 　政府は、先月策定をいたしましたエネルギー基本計画など、かじ取りをするためのＧＸ実行会議におきま

ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。 　今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。 　通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベーションを伴うような、そういう投資が全国に広がることが地方創生にもつながっていくというふうに考えるわけです。 　そして、もちろん、リダンダンシーの観点からは、本社そのものの移転、あるいは複数本社制など、地方拠点強化はこれまで以上に重要

終わります。ありがとうございました。

○太田房江君　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○太田房江君　ただいまの古賀君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕