松尾浩則

お答えいたします。 　酒米、主に主食と同じようなものを使われる加工用米と、あと酒造好適米と、二種類あろうかと思っております。 　このうち、それぞれ今まさに七年産の契約が進められている中で、例えば、長い付き合いのある生産者の方々からは、やっぱり主食が高いのでそちらも高くしてもらえないかなど、こうお声があって、なかなか酒造メーカーの方々大変だということで聞いております。 　私ども、まずは民間契約でございますけれども、例えば加工用米とか、昨年も不足があった場合には、我々、こういった備蓄米からの供給というのも秋以降やっておりまして、そういったことが必要かどうか、よくお話を伺いながら対応していきたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、会計法第二十九条におきましては、各省各庁の長は契約に関する事務を管理すると、そういうふうに規定されております。そういったことから、まず、今回の政府備蓄米に係る会計事務につきましては、一義的には農林水産省が判断するということになっております。 　今回の売渡しにつきましては、新しく備蓄米を安価で安定的に供給することと、こういったふうな目的で行っております。これにつきましては、会計法第二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないと、こういったことに該当すると、そういうふうに考え、随契による売渡しといたしました。 　こういった会計法の趣旨でございますとか解釈につきましては、私どもも事前に財務省にも事務的によく相談しながら今回判断して実施しているというところでございます。

お答えいたします。 　今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しにおきましては、六十キロ当たり平均で税抜きで一万七百円、こういったことで小売業者に販売、これに一般的な経費などを加えれば店頭での小売価格というのは五キロ当たり二千円程度と想定しておるところでございます。こういったことを周知しているところでございます。 　実際に、委員御指摘のように、小売業者の方々の経費、こういったものは違いがやはり一定程度あろうかと思います。そういったことで、二千円から前後することも考えられます。ただし、今回は国がモデル的な価格ということで試算しております。二千円と大きく異なる価格水準で販売が行われる場合には、事業者の方々、一定の説明責任が必要となりますので、こういったことを考慮して適正に設定をされるんじゃないかというふうに考えております。

お答えいたします。 　私ども、今回の随意契約による備蓄米の売渡しにつきましては、スピードを重視して、安心できる価格でより多くの量を消費者に提供していただくということで、まずは大手の小売業者を対象として実施しております。これは、年間一万トン以上の取扱いという要件だけで、基本的には申込みに応じて売り渡すということで、特定の誰彼ということではございません。こういったことで、透明性をきちんと確保しながら実施しているところでございます。

備蓄米というふうに強制してやるものではございませんけれども、私ども、今、これから、来週から販売していく事業者の方々から聞くと、例えばそういうシールを貼ったりとか、例えば備蓄米というですね、あるいは、今日からインターネットで載って、販売をウェブで始めておられる方々も、もう備蓄米と書いて小売、もうインターネットの方に掲載されているとか、そういった備蓄米を積極的に使われる方が多いようなことで承知しております。

済みません、一言だけ。 　最小のロットで物すごいスピーディーにやるためには、例えば、袋をわざわざ作るには時間が掛かるので、まずはシールを貼って簡易的にやりたいというふうなお声を頂戴しているのが一点と、それから、そういったところに備蓄米というのを分かるようにしたいというような、事業者さんからもこう聞いております。

お答えいたします。 　食糧法第一条では、その目的として、需給及び価格の安定を図るとされているわけでございますけれども、その中で、食糧法第三条第二項にございます、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、そのための備蓄をしている、そういうふうな整理でございます。 　したがって、今年のように生産量が前年産を上回るような状況の下で、買戻しの条件をつけることで備蓄の目的との整合性をこれまで取ってきたところでございます。 　今回は、小売業者の方々に売り渡す、こういったことで、買戻し条件はつけておりませんけれども、仮に価格の高止まりが解消され、国が買い戻す条件が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買う、こういったことで法律との整合性を図っていく、そういうふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、会計法第二十九条の三というところでございますけれども、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、そういったときには随契によるものとする、政令の定めるところにより、随契によるものとするということになっております。その中の、政令の定めるところによりとありますけれども、ここのところは、どちらかというと手続的なところを書いてございます。例えば財務大臣への協議、こういったものには、目的が競争を許さない場合は協議ということにはならないということになっております。 　私どもとしては、会計法二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないということで、今回、備蓄米を安価で安定的に供給するという目的、そういったことでやっていくということで、第二十九条の三第四項に該当する、契約の目的が競争を許さない場合に該当するということで、随契ということで政府備蓄米の売渡しを行うということとして

お答えいたします。 　これまで三回の備蓄米の売渡しということで行ってまいりました。これにつきましては、米の流通の円滑化を図るということで、結果として価格等の安定ということでございましたけれども、基本的には流通の円滑化ということで行ってきたということでございます。 　今回は、先ほど、繰り返しではございますけれども、備蓄米を安価で安定的に供給するということで、そういう目的ということで、目的を変えております。こういった中で、会計法の法律の方の二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さない場合に該当するということで、随意契約により備蓄米の売渡しを行うということで整理をしております。

お答えいたします。 　既に売り渡しました三十一万トンにつきまして、入札の結果、備蓄米を買い入れた価格よりも高い価格で落札されることにより、その時点で差益が生じることは確かでございます。 　ただし、今後、備蓄米の買戻し、こういったことが必要になることに加えまして、そもそも備蓄米を管理している食料安定供給特別会計では、備蓄米を一定期間後に飼料用等として売却する、こういったことの差損により、多額の財政負担が生じていることを考慮していく必要があると考えております。 　今回の随意契約の備蓄米につきましては、私ども国が運送を行うということをしておりますし、また、御指摘のあった備蓄米の流通状況や流通段階での経費、利益についても調査を行ってまいります。また、現在行っている子供食堂、子供宅食、フードバンク、こういった備蓄米の無償交付にもしっかり対応してまいりたいと考えております。