松尾浩則

お答えいたします。 　まず、ミニマムアクセス米でございます。 　政府備蓄米の全てを売り渡した後に、仮に大凶作等の事態が発生した場合に、政府が保有する米での対応が必要なときは、国民が最低限必要とする食料の供給に国が保有するミニマムアクセス米を活用する、こういったことも検討していくこととしております。 　ミニマムアクセス米につきましては、毎年七十七万トンを輸入し、それとは別に、在庫が常に三十六万トンを下回らないように保有しております。 　例年、輸入量の半数以上は国産米に近い中短粒種でございます。現在、国産米の備蓄水準、こういったものが低下していることを踏まえまして、こういった中短粒種の在庫、こういったことにも意を用いていきたいと思っております。 　また、政府の備蓄の適正水準の確保ということでございました。 　今後、価格の高止まりが解消され国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売

お答えいたします。 　新市場開拓に向けた水田リノベーション事業でございます。 　水田農業について需要拡大が期待される作物を生産する農業へと、こういった刷新する目的で令和二年度補正予算から措置しているところでございます。 　その中の支援メニューの柱の一つといたしまして、麦ですとか大豆ですとか、こういったものの低コスト生産に取り組む生産者の支援を行うということで、具体的には、麦、大豆等の排水対策、効率的な施肥、スマート農機の活用等の低コスト生産等に取り組む場合に支援するものでございます。 　なお、この麦、大豆等の支援につきましては、令和五年産から後継の畑作物産地形成促進事業ということで措置しているところでございます。

お答えいたします。 　備蓄米の入札につきましては、三月の中頃に第一回の入札をいたしまして、その後、三月の下旬に販売を開始したわけでございます。初回のロットは、そういう意味では、まずは量はどんとみんないかなくても、とにかく早く、小ロットでもいいんで店頭の方にまず備蓄米を出そうということで、集荷業者あるいは卸売業者の方々、こういう方々にもお願いしながら、初回ロットということで先行的に供給、販売が三月の末から一部行われたわけでございます。 　ただ、当然備蓄米を大ロットで量販店に売っていくためには、やはり販売計画というものがございます。各スーパーで、いつ頃、どのくらいものを置いて、どのくらい供給するか。備蓄米以外もございますので、そういったものを照らし合わせながら本格的に供給されていったということが四月入って、四月中頃以降からが本格的なものだというふうに承知しております。

はい。 　先ほどお答えいたしましたように、まず、三月の最初、あっ、三月の終わりに、まず一番早いものが出ていきますと、そういったことでスタートし、それから、その後二週間、あるいは本格的なものになるのは、これは四月入ってある程度たってから本格的な流通になるということで御説明を私どももし、現実、そういうふうな状況になっているんだというふうに思っています。

お答えいたします。 　まず、お米でございます。年間消費量の一・八か月分に当たります百万トン程度を備蓄しているところでございます。それから次、麦でございますけれども、輸入が大宗を占める小麦ということで、代替輸入先の確保に要する期間を考慮して、需要量の約二・三か月分に当たる九十万トンということで備蓄をしております。 　大豆は備蓄しておりませんけれども、ちょっと輸入量、手元にございませんけれども、大豆も基本的にはその油脂で油を取るのが多くて、たしか三百万トンぐらいの全体輸入量です。食用はその以外に百万トン弱使って、そのうち国産が二、三割、残りが輸入ということだったというふうに承知しております。

大豆ですか。 　米は一・八か月分、小麦は二・三か月分でございます。大豆、備蓄しておりませんので、申し訳ないですけど、数字ございません。

お答えいたします。 　委員御指摘のような事例あることは承知しております。

お答えいたします。 　加工用米につきまして、自然災害等により減少した場合は契約数量を変更して交付金の交付を受けられると、こういった旨は事業のパンフレット等にも記載しているところでございます。こういったことをきちんと周知をしっかりしていきたいと思います。

先ほど加工用米の例で、高温障害が認められた、認められないというようなちょっとお話ございます。私ども、前から、高温障害も含めた自然災害があったらそういった数量の変更を認めるということにしております。そして、なおかつ、その際、合理的な説明がちゃんと付くようにということで、そういったものを出していただくということにしております。 　畑作と水活は、基本的には自然災害、まあ高温障害も含めて自然災害等がございましたらそういった変更できるということにしておりますが、基本的な考え方はおっしゃるようにございますけれども。

お答えいたします。 　豆腐、みそといった大豆製品は消費者の毎日の食生活に欠かせない食品であり、実需者からは国産の需要が多くあるところだと承知しております。 　このため、基本計画におきましても、国産大豆の生産量を二十六万トンから三十九万トンに増加するＫＰＩを設定したことに加えまして、生産の拡大に必要な産地の一時保管施設の保管数量のＫＰＩも新たに設定したところでございます。 　この達成に向けまして、大区画化、汎用化、畑地化等の基盤整備、スマート技術の活用、超多収品種の開発普及、こういった生産性向上策に加えまして、ストックセンターの整備などの流通対策、新商品開発などの需要拡大対策などを併せてしっかり進めていく考えでございます。