松尾浩則

お答えいたします。 　野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。 　委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で選択可能というふうになっております。 　また、こういった野菜価格安定制度につきましては、産地が一体となって生産、出荷に取り組む、こういった事業の趣旨から、事業に参加する集出荷団体で一体的な取組ということを行っていただくということにして

お答えいたします。 　農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大していく、こういったことが重要かと考えております。 　このため、例えば、令和六年度補正予算におきまして、農業用ドローンにつきまして、水稲防除だけでなく、様々な品目、作業、こういったことに利用していく、こういったモデルの育成でございますと

お答えいたします。 　農産物検査につきましては、これまで長い間、委員御指摘のように、目視による検査の仕組み、こういうふうにしてきたわけでございますけれども、検査員の高齢化でございますとか人手不足が進む一方、米の検査を行う機械の精度が上がってきた、こういったことで、令和四年産米から、機械による鑑定を前提とした新しい検査規格というものを設定したところでございます。 　規格の設定からまだ時間がそれほどたっていないことから、機械鑑定による検査実績につきましては、令和六年産米で二百三十一トンにとどまっておりますけれども、他方で、検査に用いる穀粒判別器の普及ということでいいますと、令和五年四月に八百十台というところが、七年二月には千八百七十四台と増加しております。 　こういった機械を使った機械鑑定が普及するように、私ども努めてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　農産物検査の機械鑑定を行います穀粒判別器、こういったものが現在複数開発されてきております。また、こういった開発された機械ごとの精度のぶれをなくしていくといったことが我々は重要だと考えております。 　このため、国が民間の機器メーカーと連携いたしまして、各機械それぞれの精度の確認を行って、できるだけそのぶれをなくすというようなことをやってきております。今、そういった精度が確認された三メーカー六機種につきまして、私ども、ホームページでも公表しているところでございます。 　現在、既に精度が確認された機械を用いて機械鑑定ということで普及しているところでございますけれども、今後、次世代の穀粒判別器、こういったものの開発などを通じて、消費者ニーズに応じた取引が行えるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　従来の目視の検査では、委員御指摘のように、一等、二等、三等、こういった区分での検査となっておりました。そういった意味では、例えば精米の歩留りと関連の強い着色粒の割合など、個々の項目では数値化されたデータを伝達することは難しい、こういった仕組みとなっておりました。 　このため、例えば同じ等級であっても、実際に精米をして色彩選別にかけた後の歩留りにはぶれがあるようなケースも生じていたところでございます。 　他方、穀粒判別器を活用した場合には、着色粒等それぞれの項目が値としてデータ化されて伝達できるため、例えば、買受けする事業者は、精米歩留りなどをある程度予測して対応することが可能、こういった声を聞いているところでございます。

お答えいたします。 　小売店における精米の販売では、産地品種銘柄を記載した米以外にも、複数の異なる産地や品種銘柄を原料とした複数原料米、いわゆるブレンド米という形で販売されているものがあると承知しております。 　これは、単一の銘柄では、年によって食味や品質にばらつきが生じる、こういったことがあるため、できるだけ安定したものを販売したい、そういった販売戦略の一つであると承知しております。また、消費者の求める多様な価格帯のお米を提供するという目的もあると聞いております。 　このように、消費者の生活スタイルも多様化する中で、米についても、いろいろな売り方をされることで、消費者の方々の選択肢が広がり、それぞれのニーズに沿った供給が行われる、こういったことで、米の需要の拡大という点からも重要なことと我々考えております。

お答えいたします。 　農林水産省では、生産から加工、流通、販売、消費、こういった情報を連携させたスマートフードチェーンの社会実装に向けた取組を進めているところでございます。 　スマートフードチェーンの活用によりまして、生産履歴、検査データなどを流通段階で共有できる、あるいは、消費者に対して米の品質、付加価値、こういったものを伝達しやすくなる、こういったことは期待されているところでございます。 　農産物検査につきましても、穀粒判別器による機械鑑定の普及、あるいは新技術の導入、こういったことを通じて得られたデータが流通や消費者の方々と共有され、今の時代に合った米のよりよい流通につながっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、消防庁が実施しております夏期における熱中症による救急搬送人員の調査、こういった調査によれば、田畑で農作業を行っている際に発症した方の搬送人数、これは令和四年千六百九十人、令和五年二千十三人、令和六年二千三百三十二人と増加しているということでございます。 　また、農林水産省でも農作業死亡事故調査ということでやっておりますけれども、熱中症による死亡者ということでは、令和三年二十三人、令和四年二十九人、令和五年三十七人というふうに増加しております。 　このため、農林水産省におきましては、農業者が実践できる対策、救急対応、こういったものにつきまして、全国の農業者の皆様方に研修の受講ということを呼びかけてきております。その結果、都道府県、農業団体、農業機械販売店、こういった方々の協力も得て、全国で二千八百五回、延べ十万人に対して研修を昨年度から行っております。 　

お答えいたします。 　委員御指摘の試算につきまして、まず一つ、大きい事業者だけの在庫、集荷業者、卸の在庫をベースとしたもので、六年産の生産量、あるいは需要量の近年の減少、こういった傾向、要はフローのところは考慮されていない。それから、昨年十二月の時点の民間在庫量がずっと続く、あるいは、生産者、中小の卸売業者も昨年と一緒と、ある程度前提を置いてなされたものだと私ども思っております。 　他方で、今、私ども、試算の前提となった数字につきまして、例えば民間の在庫量は、昨年十二月が四十四万トン減から、今、圧縮してきております。それから、今般、私ども、生産者等々、調査を行ったところでございますけれども、生産者の在庫につきましても昨年より九万トン増加、あるいは出荷数量でございますけれども、生産者から集荷業者への出荷というのは確かに三十一万トン減少ということでございますけれども、それ以外の出荷というの

お答えいたします。 　今回のお米の目詰まりということで、昨年、お米の生産量が前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っていた五千トン以上の集荷業者の集荷量が大きく減少、こういったことで生じているわけでございます。 　このため、今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、売り渡した米を確実に流通に乗せて、流通の目詰まり、こういったものを解消していくということで、集荷量の減少が確認された五千トン以上の集荷業者を対象としております。 　他方では、委員御指摘のように、地域の需給の状況でございますとか、小売業者等の調達の状況、こういったものも重要だと考えております。先月十四日には、流通する米あるいは備蓄米につきまして、こういった小売業者などの調達状況にも配慮した供給が行われるよう、集荷、販売、小売事業者の各者に要請しておりまして、私ども、各地域で円滑な流通が行われるよう取り組んでまいりたいと思