松村祥史

○松村国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○松村国務大臣　森山委員御指摘のとおり、海外からのロケの誘致というのは、やはり、地方のすばらしい魅力を発信できますし、地域経済に資するものだと思っておりますし、大変な効果が見込まれる。こういったものを関係機関や関係団体が推進をしているところでございますが、警察におきましては少し道路許可がかたくななのではないかと御指摘でございます。 　実は、警察庁におきましても、毎年、全国のフィルムコミッションの担当者の方が御参加なされる研修会に参加をいたしまして、ここで道路使用許可手続に関する講義なども行っております。申請のあったそのままの形ではなかなか許可が難しい場合であっても、具体的な日時や場所の代替案の提示など、撮影を実現するための前向きな提案も行ってきているところでございます。 　引き続き、先ほど申し上げた目的が達成できるように、柔軟な対応を、警察を指導してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　ＳＮＳを使いました非対面型の投資詐欺あるいはロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増しておりまして、認知件数は合計で三千八百四十六件でございます。また、合計被害額は特殊詐欺の合計被害額を上回る状況でございまして、四百五十億円以上に上っておりまして、極めて憂慮すべき状況にあるものとまず認識をいたしております。 　主な手口でございますけれども、これは、被疑者がＳＮＳやマッチングアプリを通じて被害者と接触をいたしまして、その上で、別の連絡ツールに移行をし、やり取りを重ねる中で信用させ、そして口座への振り込みにより被害金をだまし取るものがあるものと承知をいたしております。 　また、ＳＮＳ上に著名人に成り済ました広告が掲載をされまして、それを被疑者がクリックいたしますと、例えば、無料の投資セミナーや投資勉強会と称するＳＮＳグループに招待をされます。その中で、被疑者側

○松村国務大臣　お答えの前に、先ほど答弁した中で、被疑者がクリックをしてと表現をいたしまして、間違いでございまして、被害者がでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、被疑者が外国に所在する場合には、その被疑者が所在する外国の関係機関に対しまして、ＩＣＰＯを通じまして捜査協力や、条約、協定を活用した国際捜査共助を推進をいたしております。最近では、海外の犯行拠点の摘発事例も増加をしているところでございます。 　また、昨年の十二月に茨城・水戸におきまして、Ｇ７内務・安全担当大臣会合、これは私も出席をいたしましたけれども、組織的詐欺について国際連携を強化していこうではないか、こういった意思の統一ができまして、結束して取り組んでいくことで一致をしたところでございます。 　また、イギリスにおきましては、トゥーゲンハット大臣の主導で三月には詐欺サミットも開催をされまして、

○松村国務大臣　被害の防止策についてお尋ねかと思います。 　委員のおっしゃるとおりでございまして、国民にどう周知をしていくか、これは重要なところであろうと思います。 　まずは、投資や結婚に関心があり、日常的にＳＮＳやアプリを利用する国民の皆様に対して、被害実態や犯行手口を踏まえた注意喚起を行うことは重要であると考えております。 　警察におきましては、例えば、警察庁公式Ｘ、こういったものを用いまして、ＳＮＳ事業者と連携をいたしまして、投資詐欺の手口に関する注意喚起を現在行っているところでございます。こうした取組を引き続き、関係省庁や関係事業者、こういった方々も巻き込んで連携をし、被害の実態や犯行の手口、こういったものに関する注意喚起を強力に推進し、国民への周知を図ってまいりたいと思っております。 　やはり、社会のありようが変わる中で、いろいろな事件のありようも変わってきております。こ

○松村国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化であります。 　その一は、一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは乗り物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗り物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を設けることとするものであります。 　その二は、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化することとするものであります

○国務大臣（松村祥史君）　森委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　現在、大規模災害発生時におきましては、政府におきましては、総理の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となりまして、省庁横断的な取組を行っております。また、被災した自治体と各省庁が役割分担の下に迅速な復旧復興体制を整えまして、対策を行っているところでもございます。 　また、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催をいたしまして、平時から連携を強化を図っているほか、大規模災害の発生を想定した訓練や研修の実施などにより、職員の育成も行っておるところでもございます。災害対応に関する経験、知識の蓄積や防災対策の充実強化を図ることは、これは重要な課題であると思っております。 　委員御指摘も含めて様々な御議論があると承知をしておりますが、政府としては、先ほど申し上げたような方

○国務大臣（松村祥史君）　災害が多発する我が国におきまして、平時からやはり備えておくこと、これ必要でございますし、企業においても事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、これを作って備えておくことは重要であると認識をいたしております。 　そのため、内閣府としては、企業におけるＢＣＰの策定方法を取りまとめた事業継続ガイドラインを作成をいたしまして周知をいたしております。大企業においては既に七割、中堅企業においては四割、こういったものに取り組んでいただいております。 　その中で、危機的事象に対応するための最低限の手元資金を確保するよう努めること、こういったことを推奨しておりまして、引き続き、ＢＣＰの策定について経済団体また業界団体と連携して普及に努めてまいりたいと思っておりますし、現場の声、しっかりと聞かせていただきたいと思っております。 　なお、委員御指摘がございました災害時であるとか危機的事象に

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　我が国は自然災害がやはり頻発化しておりますし、また一旦起きますと激甚化いたします。こんな中で、国民の生命、財産を守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、内閣の重要な施策の一つといたしまして、国土強靱化の取組を推進しているところでございます。 　その推進に当たっては、国土保全、交通、物流、保健医療、福祉を始め、幅広い施策分野におきまして関係府省庁が連携した対応が必要でございまして、内閣官房が総合調整の事務等を担っているところでございます。具体的には、五か年加速化対策を着実に推進いたしますとともに、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 　施策の重点化を図りつつ、内閣官房を中心に、政府一体となって国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、ここでの最終報告におきまして、一たび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数約二万三千人、建物の全倒壊数約六十一万棟、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、委員御指摘のように、約七割が火災によるものとされております。 　このため、政府におきましては、平成二十七年三月に、こうした事態を何としても防ぐべく、定量的な減災目標を設定した基本計画を定めまして、十年間で死者数及び建物の全壊棟数をおおむね半減させることとする目標として対策を推進をしているところでございます。 　具体的には、特に火災対策として、建物の不燃化や危険性の高い木造密集市街地等の解消、こうしたものに取り組んでおりますし、揺れ対策といたしましては、住宅、学校、防災拠点となる公共施設の