松村祥史

○国務大臣（松村祥史君）　岸委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　やはり、発災後、現場からの細かなニーズを捉えることは、これはもう重要極まりないと思っております。そのため、現地対策本部や現地に派遣したリエゾンの皆さんから細かくニーズを聞き取りながら対応をしてきたところでございます。したがって、当初はプッシュ型でございます。しかし、途中から、プル型といって、いろんな細かな御要望を聞き取った対応をやってきたところでもございます。 　これ、被災地をどのように支援をするかにつきましては、災害ごとに被害の状況や復旧復興の進め方など、こうしたものを踏まえて検討する必要があると思っております。東日本のときにはやはり広範囲でございましたし、熊本地震のときもそうでありました。今回は地理的制約というのもございました。その災害ごとにやはりきめ細かな状況分析をし、対応をすることがやはり重要だろうと私は

○国務大臣（松村祥史君）　まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証、改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的としてこれ取り組んでいるところでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。 　国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定をいたしまして、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しておりまして、その中で、より実践的かつ起こり得る最悪の事態の想定、また、実際の判断、行動を伴う方式の訓練の実施等を促しているところでございます。 　内閣府におきましても、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生を想定をいたしまして、国の機関と自治体とが合同で、参加者がシナリオを知らされない中での模擬訓練を行っております。 　実際に私もその現場を昨年の十二月に

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘についてはよく理解をいたしております。昨年の十二月、そういう御指摘をいただいてこういう通達を出したところでございます。 　ただ、使用させないということではなく、参考人から答弁がございましたが、自殺やいろんな事件が起きる可能性があるということは御理解をいただければと思います。 　その上で、夏までに何とかならないかという御指摘でございますが、各留置施設の状況を踏まえて対応する必要がございますので、一律に期限を設けることは困難でありますが、しかしながら、留置者の羞恥心に配慮する、こういった観点は非常に重要であると考えておりますので、貸与品としてなるべく早急に対応を図るように警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　委員お尋ねの洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして極めて重要と考えているところでございます。 　今般、二〇三〇年までに百万キロワット、失礼しました、一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上風力発電の設置場所を領海及び内水からＥＥＺに広げる改正法案を本年三月十二日に国会に提出をさせていただいたところでございます。 　御指摘の航行の安全の確保につきましても十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、ＥＥＺにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係機関、関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に

○国務大臣（松村祥史君）　委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　防災に関しては、これ、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。 　その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれまして、適切に役割分担をしているものと承知をいたしております。 　原子力災害やまた自然災害といった複合災害が発災、発生したときには、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部との合同の会議を開催することといたしておりまして、緊密に連携して災害に対応に当たることとしているところでございます。 　防災担当といたしましても、毎年度の原子力防災訓練に参加をさせていただいておりますし、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を開催するなど、平素から連携ができる

○国務大臣（松村祥史君）　まず、「ぼうさいこくたい」、正式には防災推進国民大会と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術界など様々な取組を行う団体が一堂に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催をさせていただきましたが、本年は十月十九日、二十日で熊本県において開催する予定でございます。 　お尋ねの件でございますが、ＷＨＯの国際規準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をいたしております。 　「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　内閣府と

○国務大臣（松村祥史君）　発災から約三か月がたちましたけれども、我々も全力で被災者の皆様方の支援、取り組んできたところでございます。避難生活が長期化する中、やはり何より被災者の方々の命と健康を守る、災害関連死を出さない、こういう思いで取り組んでまいりましたし、今後も極めて重要なことであると考えております。 　長引いたと、まあ災害についてはどれが長くて短いかは分かりませんが、今回の地震におきましては、やはり高齢者の方が多く、また地理的制約のある半島で地震が発生をしたこと、また大規模な土砂崩れや道路網の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございました。また、支援者であられるべき職員の、自治体の職員の方々も多く被災をなさっておられました。こういった様々な要因が一つのこの復旧が長期化する、また被災者の皆さん方が避難所での暮らしが長期化する一因だと考えております。 　発災直後から、そ

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、全国の自治体の御協力をいただきまして、避難所運営等のための職員を応援派遣をしていただいております。また、ＮＰＯやボランティアの方々、保健、医療、福祉の専門職の方々等にも様々な御支援をいただいているところでございます。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針等におきまして、避難所は地域と多様な主体が連携して避難所を運営するための体制を確立すべきこと、災害時においてはボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティアと積極的に連携すること、こういったことをお示しをしております。 　また、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修なども実施をいたしておりまして、女性や若者など幅広い層の避難所運営への積極的な参加や人材の確保を促しているところでございま

○国務大臣（松村祥史君）　確かに御指摘のように、二次避難のお願いをいたしましたときに、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして当初は進みませんでしたが、やはり命と健康を守る、災害関連死をなくすんだという石川県の皆さん方の熱意と御地元の自治体の皆さん方のいろんなお話合いの上で、二次避難の方には最大で六千人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在三千名弱ぐらいまでに減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのはなかなか言えないかなと思っております。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　その上で、二次避難を進めるに当たりましては、やはり被災者の方々が御家族と行きたいであるとか地域の方々と避難したいであるとか、こういっ

○国務大臣（松村祥史君）　避難所での生活が長期化する中、被災者の命、健康を守ることは、これは非常に重要であると考えておりますし、そのために避難所の良好な生活環境を確保することは引き続きこれもまた重要なこと、課題であると思っております。 　今般の能登半島地震におきましては、発災当初から、避難所の生活環境の改善に資する物資について、プッシュ型で支援を行ってまいりました。また、避難所の衛生的な環境の確保や、避難所の健康管理のための、先ほど申し上げたような支援を行ってきたところでございます。 　委員から御指摘のありましたトイレ等につきましても、例えば仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型でお届けするとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境としてトイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活用していただいておりますし、また、温かい食事、この提供、これも必要でございます。したがいまして、こういった