松村祥史

○国務大臣（松村祥史君）　支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から、早急に取りまとめること、かつ石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での反映をすること、こういった御指示をいただいております。 　具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活、なりわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。 　支援パッケージにつきましては、被災者生活・生業再建チームにおきまして明日にも取りまとめたいと考えております。 　いずれにいたしましても、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　私も、新潟、富山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも二千九百戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い闘いになるかなというふうにも感じたところでございます。 　御指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　このため、御指摘のカーポートでありますとか私道、塀、これらのものは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。 　応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて逐次見直しを図っているところでもございます。 　その上で、当日は、新潟、富山お邪

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災者の生活再建に当たりましては、その地域に住み続けたいという被災者の思いを踏まえまして、住まいの確保に加えまして、なりわいや就業の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたるきめ細かな支援が必要であると認識をいたしております。 　委員御指摘の宮城県岩沼市玉浦西地区の事例などは、拝見をいたしましたが、被災された方々が地区単位で仮設住宅に入居をされ、最終的には地域コミュニティーを維持しながら集団移転が進められたものと承知しております。 　私も災害で経験をいたしましたが、二年で追い出すのかとか、こういう極端なことを言われたこともございます。決してそんなことはございません。原則二年でございます。それは、やはり災害復旧でございますから、一日でも早く復旧をしていただきたいという思いの中で、そしてそれぞれの御事情が出てまいりますので、そ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　被災者の方々に細かな情報をお伝えすることは、委員御指摘のとおり、私どもも重要であると考えております。 　これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。 　具体的には、石川、富山、新潟、福井の地元新聞におきまして、震災に便乗した犯罪抑止のための警察の相談専用ダイヤルの紹介であるとか、たくさんございます。 　次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。 　更に細やかな対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、北朝鮮のＩＴ技術者が身分を隠すなどしてインターネットを通じてアプリケーション開発業務等の受注を行いまして外貨を獲得しているとの指摘が国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル等においてもなされていると承知をいたしております。 　我が国においても、警察の捜査を通じまして、委員から御指摘のあったように、北朝鮮のこうした活動が行われている動向が確認されております。 　引き続き、関係機関とも連携をしつつ、こうした北朝鮮のＩＴ技術者の外貨獲得の実態をしっかりと解明をいたしまして、違法行為については厳正に取り締まるように警察を指導してまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　井上委員にお答え申し上げます。 　本年六月六日の犯罪被害者等施策推進会議決定におきまして、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づきまして、犯罪被害者等が、被害原因や居住地域にもかかわらず、その置かれている状況に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるようにするため、各取組を実施することとされており、これに沿って、現在、警察庁においても、犯罪被害者給付制度につきまして、給付水準の引上げに向けた検討が行われているところでございます。 　犯罪被害者等基本法の基本理念にのっとりまして犯罪被害者等のための施策が実施されることが必要であると考えておりますので、しっかりと考えて実行してまいります。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　個別の事案における給付金の支給状況についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げれば、犯罪被害者給付制度と自賠責保険制度はその性格が異なることから、一概に比較することは困難であると考えております。おりますが、なお、犯罪被害者、犯罪被害給付制度については、現在、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指し、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　諸外国における制度につきましては、それぞれの国の犯罪の発生状況や社会保障制度全体の在り方等の社会的背景が大きく異なることから、我が国の制度と一概に比較することは困難であろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、犯罪被害者給付制度については、現在、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指しておりますので、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところであると思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　本年九月二十六日に閣議決定をされました犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針に基づきまして、十月一日以降、国家公安委員会が政府全体の司令塔として犯罪被害者等施策の推進に関する総合調整役を担うこととなったところでございます。 　現在、同基本方針を踏まえまして、私を議長といたします関係府省庁連絡会議を開催をいたしまして、犯罪被害者等施策の推進状況に関するまず点検、検証、評価を進めており、この結果も踏まえまして、関係府省庁、自治体、民間被害者支援団体との連携を更に深め、施策の一層の推進、充実を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　私自身も就任以来、着任以来、犯罪被害者週間中央イベントでありますとか全国犯罪被害者支援フォーラムに出席をさせていただき、職務の中で犯罪被害者の御遺族の方に接する機会もございました。また、警察庁の担当者からも、犯罪被害者や御遺族の声を含めまして、犯罪被害者等施策に関する報告も受けているところでございます。 　引き続き、犯罪被害者やその御遺族の声に思いを致しながら、国家公安委員長として、犯罪被害者やその御遺族のための施策を進めてまいりたいと考えております。