松村祥史

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、災害時における流言飛語などへの対応については、我々は過去の経験から謙虚に学ぶ必要があると考えております。 　その上で、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。 　また、政府においては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、ましてそのような動機で行われる暴力や犯罪はいかなる社会においても許されないと考えているところであります。

○国務大臣（松村祥史君）　お答えしたとおりでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　ただいまの御質問については、事実関係について述べる立場にないと思っております。

○国務大臣（松村祥史君）　おっしゃるとおりだと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　本日は防災担当大臣として出席をしておりますので、国家公安委員会の委員長としてお答えするべきお尋ねについては、やはり、政府参考人が出席しておりますので、そちらにお尋ねをいただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　令和六年に現行の基本計画が策定後十年を迎えることから、これまでの防災対策の進捗状況や社会状況等の変化、新たな科学的知見などを踏まえ、見直すこととしております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体を守るため、国と地方公共団体が言うまでもなく緊密に連携をし、災害応急対策を的確に、また迅速に行うことはこれ必要であると考えております。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に際してもそうした観点が重要であることから、現在、先ほど御答弁いただいた総務省から、地方制度調査会で議論がされていると承知をしているところでございます。 　災害対策基本法におきましては、災害の規模等に応じて、政府に設置する災害対策本部の本部長に地方公共団体の長等へ指示権を与えることで国と地方公共団体が一体的に対応できるようにしてございます。これまでも、特定災害対策本部制度の創設など、必要に応じた見直しを行ってきたところでございます。 　委員御指摘のような現在は想定されないような災害が発生した場合なども含めまして、これは必要に応

○国務大臣（松村祥史君）　内閣府としては、いろんな計画のお願いもさせていただいております。実は、避難困難者の高齢者の方であったり障害者の方々、個別避難支援計画と申しますが、これも残念ながらまだ全国的に三割の町村が行かないような状況です。 　ただ、これは、やっていないということではなくて、マンパワーが足りなかったり、ある市町村も小さな区割りの中で集落ごとにいろんな計画、どこにどういう方がいらっしゃるか、これからやらなければなりませんので、今、県と連携をしながら、是非逃げ遅れる方がないようにやっていただきたいというような計画もやっております。 　八・二％が高いか低いかは別といたしましても、それぞれの現場で計画は立てていただいているものと思いますが、進まない理由をいま一度把握をして、しっかりと、やはり命を守る行動でございますので、そういったものが取れるように協力してやってまいりたいと考えてお

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害関連死が死者全体のおよそ八割を占めたのが、先ほど委員がおっしゃった熊本でございます。これを契機といたしまして、内閣府としても避難生活環境改善のための様々な取組を進めております。 　その上で、設置が長期に及ぶこともある避難所の生活環境を改善するためには地域住民の参加が不可欠であることから、内閣府では避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に対する研修を令和四年度からモデル事業として実施をさせていただいております。この研修は、座学や演習を通じて、過去の災害を踏まえた実践的なスキルのみならず、被災者に寄り添い、困り事に気付く力も身に付けていただける内容となっております。 　今回、四回やらせていただきましたが、八代でも、熊本の八代でも開かせていただいて、二日間にわたって、被災者になっていただく方と支援者になっていただく方でお互いに

○国務大臣（松村祥史君）　受講者数は三十九名いらっしゃいました。男性が五九％、女性が四一％でございます。年齢層とすれば、一番多かったのは五十代、六十歳代の方々が五割を超えておるような状況でございます。