松村祥史

○松村国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・五倍と増加傾向にございます。また、気候変動の影響に伴う降雨量の増大によりまして、全国の一級水系の平均で、治水計画の対象とする洪水の流量は約一・二倍になると試算をされていると承知をいたしております。 　気象庁におきましては、現在、線状降水帯の予測精度の向上を図っております。来年には、県ごとに半日前からこの予測ができると伺っております。 　今後の防災対策は降雨量の増加などを考慮していくことが極めて重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、やはり人員の強化、防災体制の強化というのは、私も大変重要だと思っております。 　先ほど、新谷委員からの御質問に国交省からも、令和二年から純増に転じたと。とはいえ、災害を経験した身からしますと、やはり人手不足、マンパワー不足というのは否めない事実でないかなというふうに考えております。 　と申しますのが、熊本地震のときには、県全体でやはりマンパワーが不足いたしました。したがって、工事の発注についても国にお願いをいたしまして、権限代行という形で、本来県がやるべき仕事を国にやっていただく。そのことで余った力を今度は市町村の力に回しというような体制も取れたところでございます。そのことを考えますと、やはり防災体制、国土強靱化を進めていく上では、人員の確保というのは非常に重要である。 　それと、もう一つ経験上申し上げさせていただくと、地元の

○松村国務大臣　小山委員にお答えを申し上げます。 　まず、さきの通常国会におきまして基本法の改正がなされたわけでございますが、小山委員におかれましても御尽力いただいたと理解をしております。やはりこの中で、実施中期計画が法定計画とされたことは大変意義のあることだったと思っております。 　その上で、実施中期計画の策定に向けまして、これは有識者で構成をされます国土強靱化推進会議におきまして、五か年加速化対策の施策の実施状況につきまして調査をかけております。施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性、特性と申しますのは、例えば事業期間の長さであったり整備対象数の数であったり、整備事業と維持管理、修繕、更新事業との違いであったり、こういったものを設定をいたしまして、ＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましても、施策の実施状況の調査など、実

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。 　近年は、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。 　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。 　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。 　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。 　ここにおいでの災

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、先生の御地元で開催であったのに御案内がなかったこと、大変失礼をいたしました。おわびを申し上げたいと思います。 　私も就任して数日後の初出席でございまして、大会に出てみまして、非常に活気がございましたし、防災意識の高い方々が、いいマッチングができているなという実感を抱きました。 　来年の熊本大会ということでございますが、決してこれは私が決めたわけではございません。前任者の谷大臣がお決めになったということで。なぜかというと、神奈川は、今年、関東大震災で東京ばかりがクローズアップされるけれども、地震の震源地は相模湾沖でありました。したがって、神奈川も大変な被害を受けていた。その後を受けて、熊本の災害を受けた地域、九州では初ということでございます。 　そういう意味では、各委員の先生方、また委員長にも御案内を申し上げて、是非、防災意識の啓発に御協

○松村国務大臣　堀場委員にお答えを申し上げます。 　委員の問題意識というのは、やはり縦割り過ぎるのではないかというような御指摘がございますが、防災政策を取りまとめております担当大臣といたしましては、総合調整役を担うものだというふうに考えております。それぞれのプレーヤーがいて、ワンチームで戦う、こういったことでございます。 　一たび震災が起きますと、総理大臣の指揮の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁を横断した形で、一体となって取り組んでいるところでございます。私といたしましても、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで、関係省庁としっかり連携を取りながら対応すべきと考えておりますし、今日までもそのようにやってきたつもりでございます。 　御指摘の若狭湾の避難経路確保につきましては、担当省庁から先ほど御答弁がございましたけれども、取り組んでいると承知をいたしておりますので、私といたしま

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　ただいま農水省の方からも御答弁がございましたけれども、私も実は山の地区の子でございまして、地元経済は山林でやはり成り立っていたという地域でございます。それが、木材の値段が下がることによって山の衰退にもつながった、こう理解をしております。 　したがいまして、平時から間伐や再造林といった森林整備や、それから流木被害防止対策を進めることは、これは森林を管理する上で極めて重要であると認識をしております。防災の観点からもこうした対策をしっかり行うことは重要でございますし、今後も、関係省庁と連携して、治山対策、これに、事前防災対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　公立学校の多くは、やはり、先生おっしゃるとおり、避難所に指定されているところが多いかと思います。それはやはり、広い敷地でありますし、避難しやすいということもあろうかと。ただ、これの指定については、それぞれの計画の中で定めていただいているところでございますが、災害時の対応については、やはりあらかじめしっかりと連携をして検討していくことが重要であると認識をしております。 　内閣府におきましては、自治体が学校を指定避難所とする場合につきましては、学校が教育活動の場であることに十二分に配慮をすること、また、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図っていただきたいということを指針に書かせていただいております。 　また、文部科学省が作成をいたしました学校防災マニュアル作成の手引きにおきましては、避難所運営は本来的に防災担当部局が責

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。 　内閣府が作成をいたしました避難所の取組指針においても、東日本大震災においては、地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告を紹介をしているところでございます。 　また、文部科学省の手引におきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭、地域、自治体等々の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても、地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。