松村祥史

○松村国務大臣　河西委員にお答えを申し上げます。 　犯罪被害者等における休暇制度につきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、厚生労働省において、先生がお話しになったように、リーフレットや導入企業へのインタビュー動画の作成等により周知啓発を行っていただいていると承知をしておりますが、御指摘のように、いまだこの休暇制度を導入している企業は大変少なくて、かつ十分に認知されているとはとても言い難い状況であると私も思っております。 　私といたしましても、この休暇制度は、犯罪被害者の方々の御家族や御遺族が被害を回復するために重要な制度であると認識をしております。更なる周知や啓発が必要であると改めて思っております。 　そういう意味では、国家公安委員会におきましては、政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめる司令塔といたしまして、まずは、厚生労働省に対し、この休暇制度の導入に向けたより一

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のような報道につきましては承知をいたしておりますが、私も会見でこのことは申し述べましたけれども、宮崎県警からは、警視庁の通達に基づき適切に対応している旨の報告を受けているところであります。

○松村国務大臣　答弁の前に、先ほど、警察庁の通達を警視庁通達と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 　その認識はございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、捜査上問題が生じているとの報告は受けておりません。 　他方で、都道府県警察における外部記録媒体の使用実態については、日々の技術の進展に適応するためにも、警察庁においても継続的に把握させたいと考えているところでございます。 　その上で、必要があれば、通達の改正も含めて検討するよう指導してまいりたい、このように考えております。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　都道府県警察におきましては、平素から、ＳＤカード等の外部記録媒体の保管管理状況について適切に点検、確認しているものと承知をしているところでございます。 　その上で、警察庁においても、平素より、捜査上の問題等があれば、都道府県の警察から必要な報告を受け、必要な指導を行っているところでございます。 　ＳＤカード等の外部記録媒体の利用実態において問題等があれば、警察庁においても、しっかりと把握をさせた上で、必要な措置を講じるよう指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、ＳＮＳ等を通じて実行犯を募集する形態の特殊詐欺や強盗等の社会に大きな不安を与える犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、暴力団や匿名・流動型犯罪グループに対する取締りを強化するほか、マネロン事犯の検挙や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。 　第二に、我が国へのテロの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集・分

○松村国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、ＳＮＳ等を通じて実行犯を募集する形態の特殊詐欺や強盗等の社会に大きな不安を与える犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、暴力団や匿名・流動型犯罪グループに対する取締りを強化するほか、マネロン事犯の検挙や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。 　第二に、我が国へのテロの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集・分析、水際対

○国務大臣（松村祥史君）　お答えをいたします。 　熊が出没した場合でございますけれども、これはもう先生御存じのとおり、原則、鳥獣保護管理法の許可を得ているハンターの方々であればどこでも発射ができるというふうになっておりますけれども、御指摘の住居集合地域等においては、これは猟銃を発射することはできません。 　しかしながら、できないのかというとそうではございませんで、通常、出没に対しては、自治体、猟友会の皆様、そして警察が三者連携をして対応いたしますが、警察が警察官職務執行法に基づき発射をしていいよということであれば、発射をすることができます。 　ただし、両方が、三者が一体で動けたときはよろしゅうございますが、そうでないときもあります。ハンターの方が先に着いたという場合もございますので、このときには、刑法上、緊急避難に該当する場合であれば発射ができると、こういうふうになっております。

○国務大臣（松村祥史君）　この緊急避難の概念については法務省の管轄になりますので、法務省のお答えになろうかと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　徳永委員の問題意識というのは、やはりハンターの方々が警察と一緒でないときになかなか発砲しづらい、発射しづらいということを御指摘いただいていると思います。 　したがいまして、警察では、現在まで、警察官職務執行法の解釈や適用事例、いろいろ通達をして現場で適切な判断ができるようにいたしておりますけれども、けれども、先生の問題意識は更にもう一歩踏み込んでやれというような御指摘でございましょうから、更に対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）